2010年09月28日

流れ

本日の中日新聞にアイフォーン4向けの木製のケースを作成
した会社さんの記事がありました。

実は、私の知る範囲内にも、このようなことができる会社さ
んがあります。

その会社さんは、かなり昔になりますが、ソニーにノートパ
ソコン外枠?カバー?を木製にするのはどうかという営業を
したことがあります。


結果は、、、、×
耐久性の問題がクリアできないそうだ。


そういう意味では、ケースなら、物自体ではなく、装飾品に
なるから、、、、なるほどね。

とういことで、早速ですが、この会社さんのホームページを
見てみると

なるほど、

こうやって、木という材料を現代の商品に生かすということ
で、生き残っているんだろうなーと感じました。


こういうことって大切ですよね。


漠然とですが、その時々の時流・・・流れに乗り続けること
は大切ですね。

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posted by きろむひ at 22:13| Comment(0) | 日記

2010年09月27日

未成年者への贈与

創業者から、数十年前に孫に対して行った自社株贈与。
現在会社は、大きくなり、株価も当時の何十倍。
そして、創業者が亡くなり、それ相当の相続税が発生。


相続税の税務調査において、次のような指摘があった場合
何が問題なのでしょう。

調査官「昭和5×年7月のお孫さんへの贈与ですが、これは、
    本当に贈与されていたのでしょうか?
    名義株であって、相続財産を構成(税金の対象)
    すると考えられるのですが。」

まず、未成年者への贈与、それも、幼少の子に対して贈与
は有効なのでしょうか?

当然有効です。

贈与する財産も限定されません。

ではなぜ、問題になるのでしょうか?

贈与とは贈与契約であり、簡単言えば、「あげます」「も
らいます」で契約書も必要なく成立するものです。

しかし、例えば、5歳の子供が、有価証券の贈与を正しく認
識して、「もらいます」と言うか?

いわない。


では、どうするか?民法では、未成年者は制限行為能力者
とされ、保護される対象としています。

また、親権者を代理人として法定しています。

そして、民法824にて「財産管理権と代理権」を定めていま
す。

ということで、贈与証書をきちんと作成し、法定代理人で
ある父母が署名・押印して事実を証明できるようにしてお
くことが、肝要でしょう。

さらに、確定日付でも公証人役場で(有料)つけておけば
なお、十分ではないかと思います。

ただし、贈与後に名義書換が、きちんと行われていないとか
配当は、旧名義人にされているとか。

このような、事実と反するようなことがあれば、当然に否認
されると思いますから、気を付けましょう。

参考までに、贈与証書の雛型をアップします。

 
   贈与証書ファイルへ 
 

 ただし、当該書類により、問題が生じたとしても、当方は
一切責任を負いませんので、各自の責任において利用して
下さいね。

相続贈与について、税法と民法とのつながりを解説しながら、
多くの判例を紹介している

信山社 「相続・贈与と税の判例総合解説」

著者は、あの、三木先生です。


民法の視点は、税法の判断においても重要です。特に相続
贈与については、多くの関連性があり、これを学ぶにはた
いへん参考になります。

よろしければ、アマゾンにて

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posted by きろむひ at 13:51| Comment(0) | 相続全般

2010年09月24日

相続税の税務調査

本当は、相続関連について書きたかったんですが、ここまで
ほとんど触れていなかったので、今日は相続税の税務調査に
ついて


私の初めての相続税の税務調査は、国税局管轄の案件でした。
当時、まだ、私も若く、経験が乏しかったため、とても緊張
した記憶があります。

というのも、国税局管轄ということで、大型の相続案件であ
ったことも影響しています。

相続税の税務調査では、

 まず、
  聞き取り調査 … 場所は通常被相続人(死亡した人)の
           生活本拠で行います。

  聞き取りでは、職歴、転勤の流れ、趣味、性格に至るま
  で数々の質問がされます。

  この中で、調査官はヒントを探しています。

  また、家の中にあるもの、
   
   例えば、証券会社のカレンダー、ティッシュなど、その
   証券会社管理の有価証券は申告されているか?

   骨董品などの、評価すべき財産に該当するものはないか
   家の庭、評価すべき庭園に該当しないか?

  職歴などで言えば
  
   地方への転勤などが、あれば、その地方での預金口座が
   開設されていないか?申告されているか

この調査のとき、若い私は最初意味がわからなかった、、、、
被相続人所有の印鑑(確か10本ぐらいあった)を、

 まず、調査官は、朱肉を付けずに、1回押印、そして、その横
 に、朱肉を付けて押印(これ用の用紙を用意しています)。

 なにしているか、わかります?

 1回目の押印は、使用状況、まったく印影がうつらなければ、
 長期間にわたって使用していないことが、ある程度分かりま
 すよね。そういうこと、印鑑の管理・使用状況の確認です。

 また、被相続人の家にある印鑑が、親族名義の口座登録に使
 用されていれば、その口座の実質所有者が誰か?その口座の
 お金はどのようにして形成されているか?

 こういうことを、考えます。

  いわゆる名義預金っていうものですね。

そして、相続人達すら、忘れている、過去の親族間における、多
額の資金の移動も把握しています。

 ○年○月に1,000万円 被相続人から××さんにお金が移動
 していますが、これは、何の理由でしたでしょうか?

 みたいに聞かれます。


相続税は、最後の課税なので、かなり厳しく調査されるように思
います。

 本当にいろいろありますね。

  申告の相談を受けていても、仏壇の引出の奥から金の延棒
  がでてきたり、、、もちろん申告しますが。

  家もしらないところから、金の延棒でてこないかな。。。。

他にも、いろいろ相続関係ではびっくりするお話もあるので、お
いおいアップしたいと思います。

 今日は、文章が多くなったので、このあたりで終わりにします。


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posted by きろむひ at 11:26| Comment(0) | 相続全般

2010年09月22日

所得税法における業務と事業について

業務と事業の違いについて、インターネットで検索してみる
と、

思ったほどの情報は得られませんでした(検索が下手?)。


事業的規模っていう、問題については、不動産所得における
5棟10室基準(所基通26-9)についての記載はたくさんありま
す。

 例えば、青色申告の規定所法143では、
 「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務
  を行なう居住者は、・・・」

 と、あります、その他にもたくさん業務という表現が、
 あります。


で、業務と事業ですが、

所得税法のテキストによれば

 「業務」何かの取引、あるいは利益を求めて光堂するその
     行為その他のものをいう。不動産の貸付、原稿の
     執筆、商品の販売又は山林の保有・生育はいずれ
     も業務である。

 「事業」その業務を本来の目的とするもの、営利を目的と
     して継続的に行うもの、それによって生計を維持
     しようとするもの、職業となっているものをいい
     業務の中でも規模のおおきなものいう。


 ということです。

  従って、

  業務の枠組みのなかに、事業が含まれ、その事業が、
  事業的規模と事業的規模以外に区分されることになる
 
 事業的規模とそれ以外については、所得税法上の取扱いが
 異なる為、言及されることは多いのですが、そもそも、業
 務って何?ということを考えられた方のお役に立てればと
 いうことで。

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posted by きろむひ at 08:06| Comment(0) | 税務の記録

2010年09月21日

個人間売買と低額譲渡

個人間の売買で、低額譲渡(破格の値段のイメージ)を行った
場合の取り扱いについて

個人間の場合は、みなし譲渡規定(所得税法59@)の適用はない。

ただし、相続税評価額>取引価格となっている場合においては
差額については、贈与税の対象となる。

また、負担付譲渡となると、相続税評価額ではなく、時価との
差額が贈与税の対象となる。

そして、時価の2分の1未満による譲渡よって生じた譲渡損は、
譲渡所得の計算上、なかったものとみなされる。時価の2分の
1以上による譲渡によって生じた譲渡損は、譲渡所得内で損益
通算可能。

土地に関する税制を取りまとめた本の紹介です。

 「実務家のための土地の時価評価と活用」ぎょうせい

 内容はとても簡単にQ&A形式にまとめてあります。
 ただ、内容は以外と濃いものも扱っています。
 
 ・各税法の不動産評価としての時価概念
 ・法人、所得、相続、消費税の不動産関連論点

 国税だけではなく、
 ・固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税
  における土地評価
 ・民法等の土地評価
 
 さらには、
 ・遺産分割事件
 ・不動産活用と税務対策

 税理士・不動産鑑定士の資格をお持ちの筆者です。

 アマゾンで購入できます。

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posted by きろむひ at 18:32| Comment(0) | 税務の記録

2010年09月17日

不動産売買と取得費・譲渡費用

不動産を譲渡した場合、
 
 「収入金額」−「取得費」−「譲渡費用」 として計算します。

所有期間、物件によって、取り扱い及び特例などが異なります。
非常に複雑なので、、、、割愛します。

ここで、取得費ですが、

 該当するもの
 ・売却した土地・建物の購入代金
 ・設備費及び改良費の代金
 ・仲介手数料、契約書の印紙

 業務、非業務の状況によっては、
 ・登録税や司法書士への支払(登記費用)
 ・不動産取得税
                  が含まれます。

 また、業務用、例えば不動産所得を生じていた建物などは、
 減価償却費相当額を控除しなければいけません。
 この減価償却相当額は、

  業務用・・・所得税の申告において必要経費に算入した
        金額の合計額
 非業務用・・・一定の算式(国税庁のHP参照)

なお、取得費なんて、わかるわけねぇーだろ?と言われるこ
とがあります。例えば、何十年も前に父が購入した土地を相
続しているとか、

 こういうときは、概算取得費の特例があります。

 が、しかし、

  収入金額 × 5%、、、

  す、すくない。


次に譲渡費用ですが、

 ・仲介手数料
 ・登記のための司法書士手数料
 ・不動産鑑定をした場合の鑑定手数料
 ・測量費
 ・不動産業者への広告料
 ・売却時の立会などの交通費
 ・運搬費
 ・借家人などを立ち退かせるための立退料
 ・土地を売却するための建物の取り壊し費用
 ・一定の場合の違約金

   このあたりは、所基通33-7(譲渡費用の範囲)を参照


譲渡所得の取り扱いは複雑です。申告する際にもかなり慎重
に行います。

ちなみに、清文社「不動産の税金実務必携」という専門書が
あります。

 私は改定される度に購入しています。非常に利用しやすい。

  ポイント:●不動産の状態別の構成
       例)保有、譲渡、賃貸 といった感じ
       ●参照法令の明記
       ●図解
       ●具体的な計算
       ●書籍内における参照ページ記載
       例)P○○参照

 専門書であるため、一般向けではないものの、内容がきち
 んと網羅されているし、図解、計算例などが多用されてい
 るので、税理士以外の方でも十分利用できると思います。

 一応、初めての書評になります。

 ち、稚拙です。
    
 

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posted by きろむひ at 11:55| Comment(0) | 税務の記録

2010年09月16日

不妊治療と医療費控除

つい先日、クライアントの従業員様より不妊治療にかかった
お金は医療費控除できるのか?と、ご質問頂きました。

結論としては、、、、可能です。

不妊治療というのは、基本的には、保険適用外なんですよね。
だから、費用の負担が重い。

大まかなお話らしいですが、体外受精1回25万円ぐらいも
するそうです。

不妊治療の費用によって、家計もかなり圧迫されるので、各
地方自治台で、助成金の制度もあります。

また、任意の保険でも、不妊治療を保険対象とするものも、
一応あるようですね。

さて、医療費控除のお話です。
所得税法第73条に規定されています。
ポイントは、年間10万円以上(収入の少ない方は、10万円未
満でも対象になる場合はあります)医療費がかかっているこ
と、また、保険・助成金などで、補填された場合には、医療
費から差し引くこと。最大200万円まで。

そして、最後は、所得税があれば、税金が戻ってきます。

よく、
所得税の納税がないのに、税金が戻ってくると思われている
方がいますが、「戻ってくる」んです。だから、払ってない
と戻ってきません。。。。

医療費控除に関する書籍ですが、やっぱり、一般向けが多い
ですね。

 税務研究会 「医療費控除のすべてがわかる本」 


私も、確定申告時期には、一度はみるかな?

とても、簡潔でわかりやすいです。

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posted by きろむひ at 11:57| Comment(0) | 税務の記録

2010年09月15日

養育費の取り扱い

養育費・・・・。

あまり考えたくはありませんが、さまざまな理由で離婚される
夫婦は増加しているようですね。

厚生労働省の少し古いデータですが、平成14年は28万9千
組もの夫婦が離婚しているそうです。

ところで、養育費=お金ですね。

個人間でお金が無償で移転するということは、贈与となります
ので、贈与税が課されるのか?
いえ、相法第21条の3Aにおいて、非課税とされていますので
ご心配なく。

ちなみに所得税法では、所法第9条@十五において、非課税と
されていますね。

でも、これは、養育費をもらう側のお話。

払う側は、課税済みの給料などとして得たお金が払いだされて
いく。。。
この分を課税所得から差し引いたりできないのか、と思うとこ
ろ。以前、何とかならないものかと相談されたこともありまし
たね。

結論は、「なんともならない=払うだけ」なんです。

ただし、養育費は子供の生活のために支払われるものであるた
め、その子供を自分の扶養親族とすることはできます。

が、どうなんでしょうか?

当然、母側と父側、どちらかでしか、その子供を扶養親族には
できませんから、、、、話し合いで?

理由はいろいろあるでしょうが、しんどいことは間違いないで
すね。

そのうち、離婚による財産分与について、簡単に書きたいなと
思います。

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posted by きろむひ at 22:53| Comment(0) | 税務の記録