2010年10月29日

遺言執行費用と税理士報酬

先日、相続に関するお客様とお話していたところ、遺言執行費用

と税理士報酬は、財産から差し引くことができるのか?というお

尋ねがありました。

もう少し、簡単に説明すると、相続税の対象は財産ですが、財産

には、プラスのものとマイナスのものとあるわけです。

プラスの財産 預金 1億円

マイナスの財産 借金 1億円

差引、、、、ゼロです。

当然、相続税などは生じません。というように、マイナスの財産

はプラスの財産から差し引くことができる。これを債務控除とい

います。

で、遺言執行費用、税理士報酬は、差し引けるのかということで

す。

答えは、引けません。。。。

遺言執行費用については、債務控除の対象とならないとされてい

ます(相基通13-2

また、税理士報酬ですが、そもそも債務控除というものは、

 被相続人(亡くなった方)の債務で、相続開始の際 に現に存するもの相法13@一

ですから、相続人へ請求される税理士報酬はそもそも債務控除の

対象にはならないのです。

次回は、払った相続税が経費?となる場合について、書きたいと

思います。


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posted by きろむひ at 11:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2010年10月28日

養子縁組と民法上の問題

相続税対策について、養子縁組に言及する人・本は多い。とこ

ろで、相続税対策のことにのみ着目して、安易に、養子縁組し

て何も問題ないのだろうか?

民法802(縁組の無効)では、縁組の意思がない場合には無効

であると定めている。したがって、相続税対策のみを考慮して

行われる養子縁組は民法上無効となる。

ということは、制限行為能力者(例えば成年被後見の審判を受

けている人)との養子縁組は当然に無効になると考える。

というのも、意思表示ができない人として認定されている人が

縁組意思を明確にできるわけではないから(判例)。

ただし、意思能力を欠く状況になる前に、当事者間で合意があ

り、かつ、縁組の届出を他者に委託されていた場合については

有効に成立する(判例)。

また、縁組無効の訴えということも考えられます。

養子縁組によって自分の立場に直接影響を受ける人と縁組当事

者が訴えることが可能です。

ということは、相続税対策のための縁組により、違う相続問題

⇒争族問題になることもあるので注意が必要です。

次に相続税法との関係ですが、租税回避目的のみで養子縁組を

行う場合には、加算税などのペナルティが生じます。

やっかいなのは、相続人全員に対して影響が出ることです。こ

れも、大きな問題に発展する可能性があります。


いろいろと考慮すべきことが多いですよね。でも、小さいとこ

ろを絶対にないがしろにしないこと、これが、相続全般の対策

に言えることです。

このような、民法などの問題と税務を結び付けている書籍はた

いへん参考になります。

いくつかありますが、本日の紹介は、

大蔵財務協会 「税理士のための法律学講座」 です。

アマゾンで購入できます。

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posted by きろむひ at 10:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2010年10月27日

エコカー補助金と税金

最近の自動車CMはエコカー補助金から、エコカー減税や独自

のキャッシュバック(ようは、値引きなんでしょう)などに変

わりましたね。

政策ということで、でも、ほかの産業の方からすれば、なんで

自動車だけ!という思いが少なからずあると思います。

さて、今日は、とても寒くなり、年末まであと2ヶ月。確定申

告の雰囲気をなんとなく想定したテーマにしてみます。

平成22年中にエコカー補助金をもらったんだけど、これって、

税金の対象???????

収入には間違いありませんが、制度の趣旨からしても、課税は

されません。

その仕組みは、


   国庫補助金等の交付を受けた場合には,各種所得の金額
   の計算上,総収入金額には算入されない(所法42条@

しかし、この規定は、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関

する明細書」を添付した確定申告書を提出しなければならない
所法42条B・所規20条 )。

えー、そんな面倒なことしなきゃいけないのー、という意見が

大半でしょう。

でも、大丈夫です。

まず、この明細書を添付して申告しない場合は、収入金額に算

入されるんですが、この収入は、「一時所得」になるんですね。

一時所得には、50万円の特別控除があるので、結果所得は生じ

ないということ。

ただし、注意してください。

エコカー補助金以外に一時所得がある場合には、特別控除額

との状況によっては、課税対象となる部分が生じることもあり

うるでしょうから。


その時はキチンと申告しましょう。

なお、個人事業者の場合は、償却という事案も関わりますから

注意しましょう。


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posted by きろむひ at 11:55| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月26日

高齢者と相続手続き

先日、当事務所のお客様(スポット)の遺言の立会に行って

きました。

私は直接業務をしておりませんが、公正証書遺言書の立会人

二人のうちの一人としてです。

そのお客様は、相続税は発生しないケースでの関与でした。

不動産の名義変更に始まり、電気ガス水道などの契約変更ま

でもお手伝いしました。

本来の業務ではありませんが、やはり、高齢者の方が一から

行うには大変。。。。

いろんな意味でいい勉強になりました。

こういったことで、評価して頂けると大変うれしく思います。

そして、その相続において、財産を相続した方がお客様にな

るのですが、親族関係が複雑で、将来的な相続が面倒になる

だろうと想定されたため、各種アドバイスをさせて頂いた上

遺言の作成を行うことになりました。

安心して、残りの余生を楽しんでもらいたいと思う次第です。


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posted by きろむひ at 09:52| Comment(0) | 相続全般

2010年10月25日

上場株式の「みなし取得費」の特例は廃止です

この制度もかなり長く存続してきましたね。

結論ですが、H22.12.31をもって廃止されます。

ちなみに制度の概略は、


 ・H13.9.30以前から引き続き所有する上場株式等
 ・H22.12.31までの間に譲渡(売却する)
 ・取得費を当該上場株式等のH13.10.1における株
  価の80%とする

したがって、売却時よりも「みなし取得費」が高い場

合には、みなし取得費が有利となるわけです。

ですから、

取得費がはっきりしていない上場株式等を保有されて

いる方は、年末までに売却した方がいいかもしれませ

ん。

しかし、このところ、株価も低迷。。。

ちなみに、取得費がはっきりしない場合は、売却価格

の5%を取得費とすることができますが、

ということは、利益が95%になるわけです。

損しますよねー。

とうことで、税制の動きをキャッチアップして資産防

衛することは重要ですね、ということで、とりとめな

く今日はこれまで。

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posted by きろむひ at 10:18| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月22日

介護施設と相続税に関する有利不利

小規模宅地の評価減、昨年、方向としては増税の改正となりました。

ただ、確かに制度の趣旨と照らし合わせれば、納得はできるもので

す。

さて、自宅についてのみお話しします。

自宅の敷地というのは、生活の拠点であり、相続人にとっても重要

な財産であることが想定されます。

従って、一定の要件の下、240uまでは、その価値8割引きにして

もらえます。8割引きです。とうことで、2割。

非常に大きな減額です。

というのも、自宅を売却して相続税を納税するなんてことになった

ら、おかしいですよね。

で、今日のテーマにあるように、介護施設との関係です。

高齢になれば、介護施設のお世話になる状況も想定されます。その

際気を付けるべきこととは?

まずは、介護施設(特別養護老人ホームと有料老人ホーム)を理解

する必要があるでしょう。

特別養護老人ホームは、65歳以上の介護度1以上の人が入居でき

る公的福祉施設です。したがって、自立あるいは要介助の人は入れ

ません。

有料老人ホームはというと、民間施設であって、特別養護老人ホー

ムに入れる人から、自立して健康である人まで入居が可能です。有

料老人ホームは費用が高額で、ほぼ個室、快適な日常生活を送るた

めのサービスを提供してくれる施設といえます。


さて、ここで、どちらにでも入居が可能な場合に、相続税の視点か

らおすすめなのはどっち?

特別養護老人ホームです。

というのは、小規模宅地の制度を適用するには、被相続人の居住が

ないといけないわけです。

そう、介護施設に居住しているとされた場合には、この制度は使え

ない。そして、国税庁質疑応答事例において、特別養護老人ホーム

の場合にはその他の要件を満たしていれば、OKとされているから

です。

参考→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/07.htm

しかし、現実的には、特別養護老人ホームは緊急性の高い人を優先

するため、入居待ちもあると聞きます。

相続税のことを考慮して、お好きなように選択できるかというと、

難しい状況もあると想像します。

しかし、基礎知識として相続人が知っておくことは重要と思います。

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posted by きろむひ at 10:10| Comment(0) | 相続全般

2010年10月21日

セミナー講師

今日は某ホテルでセミナーの講師をしてきました。

とある業種の研究会の参加者のお客様より、ご依頼を頂いたのが

きっかけです。

テーマを言ってしまうといろいろと特定されてしまいそうなので

あえてふせておくことにします。

感じたこととしては、やはり、やはり税務を切り口にすると、

さまざまな業種にも関連できるのだなと。

また、皆様、興味をもっていただけるのだなと。

大変いろいろと興味深いものがありました。

今日は、ということで、業務が進んでいないので、今から必死に

頑張ります。

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posted by きろむひ at 16:00| Comment(0) | 日記

2010年10月19日

住宅ローンと所得税控除

住宅ローン控除の問い合わせがありました。

今年は、申告の必要があるので、というご親切なお電話でした。

ここ数年、住宅ローン減税制度は非常に複雑です。というのも

バリアフリーだったり、長期優良住宅であったり、借入金がない

のに、税額控除だったりと。

バリエーションが豊富になったせいでしょう。政策的なものです

ね。租税特別措置法ですから。

では、平成22年分の申告を想定して、概略をまとめますと・・・

1.借入金の年末残高を基準とするもの

  @住宅ローン減税(〜H25居住分まで)
    →新築・取得・中古取得・増改築
    →10年間
    →H21-22 5000万円 1% 年最大50万
    →H23-25 4000万から毎年1000万減
         1% 年最大40万から毎年10万減

  A認定長期優良住宅(〜H25居住分まで)
    →新築・取得のみで、認定長期優良住宅(証明書あり)
    →10年間
    →H21-23 5000万円 1.2% 年最大60万
    →H24 4000万円 1% 年最大40万
    →H25 3000万円 1% 年最大30万    

  Bバリアフリー改修促進(〜H25居住分まで)
    →いわゆるバリアフリー工事のための借入金
    →5年間
    →@の増改築と合わせて借入限度1000万円
    →上記のうちバリアフリー改修工事借入限度200万円
    →バリアフリー改修借入 2%
  
  C省エネ改修促進(〜H25居住分まで)
    → いわゆる断熱工事
    →5年間
    →@の増改築と合わせて借入限度1000万円
    →上記のうち省エネ改修促進借入限度200万円
    →バリアフリー改修借入 2%
 
2.費用の額を基準とするもの(借入の有無関係なし)

 @認定長期優良住宅(〜H23居住分まで)
  →標準費用(33,000円/1u…木造鉄骨造の場合)の10%
  →標準費用は最高1000万円
  →初年度の控除残額は「翌年」へ繰り越し可(最大2年間)

  A1-BCの税額控除(〜H22居住分まで)
  →費用をベースに10% 限度額などの規定あり(省略)

ということです。

ちなみに、お電話の方はノーマルな申告に該当しています。

住宅メーカーなどがキチンと説明していればいいのですが、

本人が気づいていないとものすごく損しますので、お気を

付けください。


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posted by きろむひ at 10:03| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月18日

子ども手当と扶養控除改正

今月は子ども手当の支給月です。全国一律なのでしょうか?

基本は、2・6・10月に前月まで分を支給することになってい

ます。

私も、受給者です。きちんと子どもの教育など、子供たちに

資する使い方をします。

さて、子ども手当に関連して所得税の扶養控除が前年に改正

されて、おおむね増税になっています。

簡単に説明すると、子ども手当対象および高校無償化対象の

子どもたちについては、税金上は、今までよりちょっと増税

よ。というように、おおむねは理解してもらえばよいかと。



でも、


思うんですが、確か、最初は月額26千円で、財源・効果など

を試算して、税制改正にもつながったんじゃ、なかったかと

記憶しているんですが、今、月額13千円ですよね????



このままいくんでしょうか?


ところで、扶養控除の改正について説明すると、


 ■扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者
        
   →扶養控除38万円は廃止

  結論:扶養となる子どもは、年齢16歳以上

  ちなみに判定時期はその年の12月31日です。


 ■年齢16歳以上19歳未満の者

   →扶養控除上乗せ部分(25万円)が廃止 

  上乗せ部分なので、扶養控除38万円はいきています

 
そして、重要なのは、同改正の適用される年です。


これは、平成23年分、したがって、


平成24年3月の確定申告分からです。


ということで、住民税については、平成24年6月ごろの課税

通知から、ということになります。


再確認でした。


明日は、住宅ローン控除の制度について、再確認したいと思


います。


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posted by きろむひ at 11:56| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月15日

離婚と財産分与と税金

なんか、離婚周辺の税務の話が多いような・・・。


堅いところからですが、


【財産分与の法的意味】
まずは民法762条「夫婦の一方が婚姻前から有する財産
及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦
の一方が単独で有する財産をいう。)とする。」

要するに、『夫婦別財産制』のことです。

そして同768「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に
対して財産の分与を請求することができる。」

これは、『財産分与請求権』をさだめ、夫婦間における

不平等がないように配慮されていると解釈される。

となると、離婚による財産分与は、共有財産の分割という

性格ではなく、財産分与者の分与義務の消滅という経済的

利益を対価とする資産譲渡とされるのである。

これについては、最高裁第三小法廷S50.5.27の判決が有名。



結論として、分与財産のうちに、譲渡所得の起因となる財

産、例えば、不動産があれば、対価=金銭の授受がなくて

も、譲渡所得が発生し、納税が必要となる場合があるので

留意する必要がある。


参考までだが、


金銭の授受がない、契約書があるわけでもないので、譲渡

所得の計算自体がどうなるのかということについては、


収入金額=時価

取得費=取得に要した費用、建物は減価を加味

というところです。

なお、居住用財産の譲渡なので、特例3000万円控除を

受けることが可能です。

売り手と買い手の要件、簡単言えば、親族間売買はダメ!

なんですが、財産分与は婚姻関係解消後後に行われるもの

であるから、親族間ではなく、「もと」配偶者なので、問

題ありません。

とはいっても、生活費、養育費などの費用を支払っている

場合には、生計を保たれる状態にあるわけなんで、いわゆ

る親族ではないのか?という疑問に対しては、


措通31の3−23「「個人から受ける金銭その他の財産によって
生計を維持しているもの」の意義)」

「当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を
維持しているもの」とは、当該個人から給付を受ける金
銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運
用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分として
いる者をいうのであるが、当該個人から離婚に伴う財産
分与、損害賠償その他これらに類するものとして受ける
金銭その他の財産によって生計を維持している者は含ま
れないものとして取り扱う。



とうことで、大丈夫です。


だから、結論として、含み益が3000万円以下で、

申告をきちんとすることで、問題は解消されるというこ

とです。


財産分与のことも、細かく解説されている

清文社「資産税の税務判断実務マニュアル」いろんな事例


があって、分かりやすです。

参照条文など、専門家向けです。


アマゾンで買えますよ。

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posted by きろむひ at 14:33| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月14日

慰安旅行に関する取扱

旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業

員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負

担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこ

ととなるが、企業の負担額が、少額不追求の趣旨の範囲内

に止まるものであれば次のいずれの要件も満たしている場

合には、原則として課税しなくてもよい

(昭63直法6-9、最終改正平5課法8-1)


 ◆旅行期間が4泊5日(目的地における滞在日数)以内

 
 ◆従業員等の参加割合が50%以上である


大蔵財務協会の書籍「福利厚生・現物給与の税務」によれ

ば、

 3泊4日
 会社負担の旅費 8万
 参加割合 100%

     → 要件を満たすものとして非課税と言及

 4泊5日
 会社負担の旅費 12万
 参加割合 100%

     → 要件をみたすものとして非課税と言及


この本は、具体例に対して回答、いわゆるQ&Aの形態で

ある。参考法令の記載はあるので、条文・通達の確認

は容易。

ピンポイントの内容なので、参考としては役に立つと

思います。


アマゾンで購入することができます。

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posted by きろむひ at 15:38| Comment(0) | 税務の記録

2010年10月13日

相続対策と賃貸用建物(アパート)の建築

相続対策を希望されるお客様からの相談がここのところ多い

まず、一番問題のケースは、想定相続財産のうち不動産が大

半を占める事案。


このまま、相続をむかえた場合、納税資金・遺産分割等に問

題が生じることが想定される。


では、相続関連の節税として語られる、書籍ににおいても必

ずといっていいほど、述べられる賃貸用建物の建築は本当に

有効なのであろうか?

計算上は、間違いなく、有効である。

しかし、実際に節税後、10年経過後、不動産収支に問題を抱

えるケースもいくつも見る。

よほど、上手に不動産開発を行わないと、節税は実現したが、

将来において、それ以上の問題を生じることは十分ある。


建築メーカーは、当然、建築してもらいたい。仲介する人間

も、手数料欲しさに、今の現実のみで判断する。


それが、正しいのだろうか?


将来は、わからない。上手にいく、いっているケースももち

ろんある。だから、一概に否定はできない。


こうやって、


本当に、真剣に、将来にわたって、有効な節税になるのか?

相続人にとって、生活にとって、有効なのか?


真剣に考えるのである。

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posted by きろむひ at 23:50| Comment(0) | 日記

2010年10月12日

税務疎明辞典<クロスセクション編>

今日は、書籍の紹介です。

ぎょうせいから出版されています。

税務に携わると、所得税と法人税、所得税と相続税、法人税

と相続税及び消費税等というように、税目を横断する問題に

直面することがある。

取引の主体が個人か法人か、売主は個人か、という違いによ

り、課税あるいは、課税なし、ということが起こりうる。

非常に複雑である。

三木先生のセミナーに出ると、うれしそうにお話をされる部

分と記憶している。

そのような税目を横断<クロスセクション>をテーマにその

種類ごとに、事例により解説がなされている、若干マニアッ

クな内容であるが、非常に参考になったと記憶している。


なんと、アマゾンでは買えません。

同じ種類の法人編は購入できるようですが。


きょうは、こんな程度で終わります。

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posted by きろむひ at 22:38| Comment(0) | 専門書の書評

2010年10月08日

離婚と愛人と相続のこと

今日のタイトルも、、、かわいくないですね。


先日、私の身の回りで離婚に関する話が数件ありまして。

このブログの最初の記事が養育費でしたね。

今日は、相続という側面から見ていきたいと思います。

まずは、相続権、相続の際に財産をもらう権利がある人、

いわゆる法定相続人ですね。

これは、離婚していても前妻あるいは前夫との間の子につ

いては、法定相続人になります。

また、愛人との間にできた子供で認知されていれば、同様

に法定相続人になります(ただし通常の権利の半分です)。

そんなの、困る!という場合ありますよね。

ではどうするか、例えば、相続の放棄という手続きです。


相続人が、相続財産を「いらない!」というわけです。

これをすれば、と、思うのですが、相続が開始する前に、

要するに事前に相続放棄することは、できないんです。



では、どうするか。

事前に遺留分の放棄をする。遺留分というのは、相続人の

もらえる財産の最低保障の権利分というところでしょうか。

前妻との子・愛人との子になんか、財産渡してたまるか!

でも、法律上は遺留分を侵害(最低保障額以下しか相続でき

ない場合)すると、遺留分の減殺請求といって訴えることが

可能なのです。

で、

遺留分の放棄は事前にできます。


だから、離婚する際に、子供たちに遺留分の放棄をさせる

ことを離婚協議で決めて、手続きをしておく。

こういうことが合法的にできれば、ですが。

そして、遺言に執行人をつけて、キチンと他の相続人に遺

すように手配する。


これぐらい、しておけば、かなり、対応できるのではない

かと思います。


民法については、素人ですから、誤りがあればご指摘下さ

い。

また、そのほか、いい知恵がありましたら、教えてくださ

い。

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posted by きろむひ at 11:46| Comment(0) | 相続全般

2010年10月07日

成年後見と贈与

成年後見制度ってご存知ですか?

聞いたことある人も、初めての人もいると思います。

簡単に言うと、精神上の障害により意思能力がなくなった人

を社会の仕組みとして支援・救済する制度?

簡単ではないか。。。。


例えば、痴ほう症を発症した老人を家族が法的にさまざまな

権利を得て、守る。

例えば、高額な布団を買わされた、けど、その取引を無効に

できるみたいな感じですね。


ところで、意思能力がないということは、判断ができない。

では、その被後見人がお金持ちで、相続税対策が必要、、、

贈与でもしようかと。

でも、贈与は、あげます・もらいますの関係なのに、あげま

すという意思表示ができない。。。。


どーしたもんやら。


そのために、後見人がいるわけで、後見人の代理権に基づい

て贈与を行えばいい。

税務上は問題ない?

法律で定められた手順を踏んで、贈与されてるものについて

は、まったく問題は生じないものと考えます。

逆に、後見開始されているのに、後見制度の手続きを踏まず

贈与してしまうと、問題になるように思います。

だって、本人の意思表示ないから。

争族(もめてる相続のこと)が想定されるなら、他の相続人

が訴えてくるかもしれませんね。

とりとめなくなりましたが、成年後見も善し悪しに思います。

とくに、相続税、相続対策という視点においてはですが。

なお、成年後見制度に精通しているわけではありませんので、

あしからず。

久しぶりの書評です。本日のテーマに合わせ、成年後見です。

税理士向けですが、何故?という感じです。タイトルに問題

あるんじゃないでしょうか?

一般の方にも、法令ベースで内容が端的に網羅されています

ので、良いと思いますが、若干文章は読みづらいように感じ

ます。

タイトルの税理士の意味はあまり感じられない内容です。

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posted by きろむひ at 13:59| Comment(0) | 相続全般

2010年10月06日

養子縁組と未成年者(その2)

昨日の続きです。

養子縁組は普通養子です。相続税対策としての縁組ですから

特別養子縁組というこは、ないでしょうから。

まず、未成年者である孫を養子とする場合の手続きなどを簡

単に説明していくと、

1.養子とする者が未成年者である場合において、その者が
  配偶者の連れ子、又は、直系卑属以外である場合
   
   →家庭裁判所の許可が必要

  配偶者の連れ子、又は、直系卑属である場合

   →家庭裁判所の許可は不要

  ※15歳未満の場合、親権者が手続きする

2.市区町村役場にて届出

これで、まずは養子縁組は完了します。問題はここから。


では、その後、その未成年者が成年となる前に、養父・養

母ともに死亡した場合を想像してみてください。


未成年後見開始の要件に該当することになります。これは

未成年者には、通常、親が後見人となりますが、その親が

いない。従って、本人・親族、利害関係者は未成年者後見

人の選任を請求することが出来るわけです。

しかし、ここで、若干問題が生じます。


というのは、


この場合、生みの親である父母のどちらかしか親権を有す

ることが出来ないのです。

また、選任された父母の一方は、家庭裁判所へ各種報告義

務が生じると想定されるのです(詳しくは家裁へ)。


親権がなくなる、事務報告の義務が生じる。。。。。


どうですか?


単純に、基礎控除1,000万円を増額させる為に。。。


特殊なケースを除き、養子縁組の際には成年に達している

、或いは、1次相続発生時には成年に達している場合には

特に問題はないでしょう。


でも、こういうことって大切なんじゃないかと。

私は2児の父として、ひょっとして親権をもてないといわ

れると、躊躇します。


が、僕には残念ながら、相続税対策の必要性はありません。


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posted by きろむひ at 07:38| Comment(0) | 相続全般

2010年10月05日

養子縁組と未成年者(その1)

いろいろとバタバタしておりまして、必ず毎日更新しようと
思っていたのですが・・・。

さて、気を取り直して。

相続税対策として養子縁組のお話があります。

相続税の基礎控除は、

   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

ですね。

ということは、法定相続人の数が増えれば、基礎控除額が

必然的に大きくなる。

ということは、どんどん養子縁組すれば、相続税を払わな

くてすむじゃないか!!!


こういうことが、できたんですよねー。

 む・か・し・は、、、

昭和63年に法律が改正されています。

実子がいる場合には、何人養子にしても、1人しかカウン

トされません。実子がいなければ、2人まで。

ということなんですが、

基礎控除が、1,000万円、また、保険金の非課税枠も

法定相続人×500万円なので、いろいろとお得になる可

能性は高いんです。


ということを言いたかったわけでなく、

養子縁組して、その後、その養父・養母が普通は先に死亡

しますよね?

そうすると、その後、その養子に入った人の戸籍上の扱い

はどうなる?

また、その子が未成年者の場合は?


こういうことって、考えていますか?


ということで、明日、これについて書きたいと思います。

実は、まだ仕事が残っているんで、仕事優先ということで。


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posted by きろむひ at 20:15| Comment(0) | 相続全般