2011年09月30日

遠方の友人

兵庫だったか、遠方にもう十年以上になるのか?住んでいる

友人がいる。

彼とは、中学校時代、本当によく遊んだ。また、いろいろと

影響を受けた。

パソコンの世界に引き込んでくれたのも彼だ。

いま、パソコンに対する私のスキルの源であるともいえる。

不思議なことに、彼に対して私は無条件に自分自身のことい

ろいろなことを理解してもらえる感覚を持ち続けている。

しかし、ここ何年も会ったことすらない。

そんな、彼、久しぶりに名古屋に来るということで、数人で

会食の場が設けられる。

そして、彼とメールのやり取りをした。

やはり、久しぶりの交流、それも、文字だけの、でも、なに

か私の身勝手な親近感がふつふつとわきあがってくるのだ。

大人になると、置かれた環境に身を投じざるを得ず、さまざ

ま問題に直面する。そして、自分に折り合いをつけて乗り越

えていく。

そんな煩わしい生活の中で、自分の考え方を率直に話ができ

る人が身近にいる素晴らしさと言ったら・・・。

彼と離れた人生を歩むことになっているのは、私が依存して

しまわないようにということで必然かもしれないが、とても

残念で仕方がなく、強く感ずる。

posted by きろむひ at 10:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2011年09月28日

体調不良

体調不良
posted by きろむひ at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2011年09月26日

提案力

以前にも記事にしたのですが、前職の同期で経営戦略や

販売戦略についてマーケット分析を軸にしたコンサルテ

ィングをしている旧友に、また、簡単な提案書を作成し

てもらいました。

昔から、資料を作るのは上手だった記憶があるし、見た

目(?)からは想像できない繊細さが作成資料にでてい

た覚えもある。

なにしろ、見栄えはよい。

内容も図式も使用されて分かり易い。

提案書としては、お手本なのではないだろうか、とさえ

感じる。

パッと見て、内容が何となく理解できそうで、引き込ま

れる感じ。

んーーーーー。

私も頑張ろう。
posted by きろむひ at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2011年09月23日

体調不良

体調不良
posted by きろむひ at 09:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月22日

体調不良

体調不良
posted by きろむひ at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月20日

住宅ローン控除と申告(忘れたら?)

住宅ローン控除は初年度確定申告をするのですが・・・、

例えば、忘れた!とか、

え、所得が3,000万円超えてたから、申告していないよ。

なんて場合など、どうなるんでしょう。

まず、住宅ローン控除に関する規定には、宥恕規定があり

申告・記載・添付書類がなかった場合について、宥恕規定

がはたらく旨規定されています(下段参照措置法41Q)。

宥恕規定については、過去記事(右上で検索)参照してく

ださい。

この場合、確定申告書とは、期限後申告書(法定申告期限

を徒過した後に提出するもの)を含む(所法2@三十七)こ

とに注意しなければなりません。

従って、確定申告書を提出していない場合については、所

得税の還付請求権の消滅時効は5年(通法74)であること

から、還付を受ける場合について言えば、一般確定申告の

場合は翌年2月16日、還付を受けるための申告の場合は翌

年1月1日から5年以内であれば還付を受けるために確定申

告書を提出することにより、住宅ローン控除の適用を受け

て、還付を受けることができる。

次に、確定申告書を提出していた場合についても、同様に

宥恕規定により、記載及び添付書類等を提出した場合には

、住宅ローン控除の適用を受けて還付を受けることができ

る。ただし、手続きとしては、更正の請求となる。

因みに更正の請求は、原則として、法定申告期限から1年

以内に限り、請求することができるものです。

--------------------------------------

租税特別措置法41
17  第一項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に限り、適用する。
18  税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び登記事項証明書その他の書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

---------------------------------------

参考になったと思った方はをポチッとお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
posted by きろむひ at 19:55| Comment(2) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月15日

平成23年中の住宅取得のための贈与についてA

前回のつづき・・・、少々乱暴ですから取扱いには注意

特例B:住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の選択の特例
    概要:贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択できる
    ◆要件
     (1)贈与により取得した資金の全額を、平成24年3月15日までに新築・取得等のための対価に充て
て、新築・取得等をして、同日までに居住し、または同日後遅滞なく居住することが確実と見込
まれる
        ※「新築」とは、特例@の新築と同じ
     (2)その他受贈者、家屋についても要件あり


まとめ
  ・平成24年3月15日までに棟上げされている場合には、特例@及びBを適用するに問題はない
  ・贈与を受ける金額が1,000万円未満であれば、特例@の適用のみでよい
  ・原則と特例@は併用することができる
  ・特例@と特例A及びBは併用することができる
  ・特例A又はBを適用した場合には、原則の年間110万円の非課税金額は一生使えなくなる
  ・贈与を受ける金額が1,000万円以上の場合は、相続時精算課税制度を適用すれば、贈与者1人あたり2,500
万円まで、贈与税は非課税となる
  ・相続時精算課税制度を適用すると、贈与した財産であっても相続税の対象となる(還付制度あり)
  ・相続時精算課税制度を適用した場合には、適用を取りやめることはできない


参考になったと思った方はをポチッとお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
posted by きろむひ at 16:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月09日

平成23年中の住宅取得のための贈与について@

少々乱暴な部分もありますが、参考まで

原則
◆非課税金額:110万円
※非課税金額を超える部分について、贈与税の納税義務が発生する

特例@:直系尊属(父母、祖父母)からの贈与を受けた場合の非課税
    ◆非課税金額:1,000万円
     ※平成21,22年中に非課税特例を適用している場合は制限あり
     ※複数の人から贈与を受けても、1,000万円が限度額
    ◆受贈者(贈与を受ける人)の要件
     (1)日本国内に住所がある(住所がない一定の場合も認められ
        る)
     (2)贈与者(贈与をする人)の子ども、孫である
     (3)平成23年1月1日において20歳以上である
     (4)受贈者の平成23年の合計所得金額が2,000万円以下であ
        る
    ◆贈与資金の範囲
     自分の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は
     自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に
     充てるための金銭
     ※一定の敷地、借地権等も含まれる
    ◆家屋の要件
     (1)日本国内にある
     (2)登記簿上の床面積が50u以上、かつ、床面積の2分の1以
        上が受贈者の居住の用に供されている
     ※「新築」には、平成24年3月15日において屋根(その骨組みを
      含む)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以
      後の状態を含む
     ※中古の場合は別途制限あり
     ※増改築はその他要件あり
     ※一定の親族等から購入する場合は適用できない
    ◆申告の要件
     一定の書類等を添付して、贈与税の申告書を提出しなければな
     らない

特例A:相続時精算課税制度
    ◆非課税金額:2,500万円
     ※選択した場合には、原則の110万円非課税は生涯一切つか
      えない
     ※贈与者の相続において、本制度を適用した財産は相続税の
      対象となる
    ◆贈与者の要件
     平成23年1月1日時点で65歳以上の父母
     ※贈与者ごとに適用できる(父母で合計5,000万円)
    ◆受贈者の要件
     平成23年1月1日時点で20歳以上の子である推定相続人
    ◆財産の種類等
     財産の種類、金額、贈与回数の制限なし
    ◆贈与税額
     非課税金額を超える金額について一律20%
     ※相続税の申告時において還付される場合もある
    ◆申告の要件
     一定の書類等を添付して、贈与税の申告書を提出しなければならない

参考になったと思った方はをポチッとお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
posted by きろむひ at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月07日

個人の事業税

既に時期外れかもしれませんが、事業税に関連するお知らせ

兼回答書なるものが届かれた個人事業主の方がいるのではな

いでしょうか?

そこで、事業税についてですが、

 個人で事業を営む方で、一定の所得がある場合には、

 県の課税として「事業税」という税金が発生します。

 この事業税は、所得に対して課税されるその他税金と

 異なるのは経費になることです。

 詳しくは、

   http://www.pref.aichi.jp/0000043876.html
 

 さて、なぜ回答書が届くかというと、事業なら何でも

 かんでも課税されるわけではなく、上記アドレスでも

 確認ができますが、課税される業種が決まっているの

 です。因みに、私たち税理士業は課税の対象です。
 
 例えば、設計監督業者について見てみると

 「施工主に対する直接の責任を負って」いるかどうか
 
 が重要になってきます。

 結論として、設計の瑕疵について、施工主から直接的

 に訴えを納税者自身がされることがなければ、事業税が

 課税される「設計監督者業」に該当しない=課税なし、

 ということになります。

 このように、実態によって課税・非課税が分かれます

 ので、県税事務所からのお知らせ・問い合わせについて

 安易に処理されないようにしてください。

 書類のやり取りだけで、実態が伝わらず課税されること
 
 も充分あり得ます。

参考になったと思った方はをポチッとお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
posted by きろむひ at 11:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月06日

登記

登記
posted by きろむひ at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2011年09月02日

確認ですが、平成23年度税制改正

今年は、ねじれ・民主党・震災といった影響で、税制改正

も非常に分かりづらくなっています。

改正されると騒がれた事項が、とん挫してたりと。

業界の方は別として、一般の方には分かりづらいだろうな

と思い、改めて内容を簡単に確認したいと思います。

相続関係については、基礎控除・税率緩和などの改正は、

結果的に見送り。概略は以下の通り

 1.連帯納付義務の通知や延滞税について
 2.住宅取得資金等贈与の非課税で、先行して土地
   を取得する資金の追加
 3.非上場株式等に係る納税猶予の緩和等

消費税については、結構影響があるでしょう。

 1.免税事業者要件の厳格化
   →基準期間以外の基準が増える

 2.仕入税額控除95%ルール見直し
   →課税売上高5億超は、95%以上でも全額
    控除不可

所得税については、主だったところで一般の方にも関連し

そうなところで、

 1.年金所得者の申告不要制度 H23年から
 2.還付申告の提出期間の見直し H23年から
 3.大口株主要件の見直し 5%→3%

法人税については、
 
 1.中小企業者等の軽減税率の延長 H24.3.31まで

その他細かな改正ももちろんあります。

しかし、近年、税制改正事項などをキャッチアップするの

が非常に難しくなっています。

同業者の方、そう思いませんか?



posted by きろむひ at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録