2012年10月29日

決算賞与通知 文例 雛形

決算賞与を損金算入(=経費にすること)する上で、その

要件がいくつかあります。

もちろん、決算期日までに実際に支給されていれば、問題

が生じることはありません。

資金繰りの都合、急きょ決定したため等で、未払となった

場合の注意点です。

 @支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全
  ての使用人に対して通知する

 A通知をした金額をその通知をした全ての従業員に対し
  通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一
  月以内に支払う

まず、@についてですが、口頭にて通知してもよいのです

が、後日、この通知が決算期日内に行われていたものであ

るか証明することが困難になる場合も考えられるため、書

面による通知が望ましいでしょう。

この雛形は、ネット上でもあまりないようなので、簡単に

まとめたものをアップしておきますので、自己責任でご利

用下さい。

次にAですが、現金支給でもよいのですが、これも後日、

支給日を証明する上で振込が望ましいですね。

そして、ここからが「重要」です。

このような要件を満たしていたとしても、就業規則の賞与

に関して「賞与は支給日に在職している者に対して支給す

る」と規定されているケースが少なくないのですが、これ

だとアウトなのです。

というのも、支給日に在職しているのが誰であるのか、明

確になるのが、支給日であって、通知日には債務が確定し

ていないとされる(=経費にできない)からです。

また、支給対象者が支給日までに退職した場合に、当該者

に対して支給をしなかったときも経費として認められなく

なります(全員分)。

このようなことにならないように対応しなければなりませ

んので、ご不明点などはご相談ください。

【決算賞与通知書の雛形】

決算賞与通知書.doc


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posted by きろむひ at 11:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2012年10月15日

税務署ご来店

今日は、当社管轄の税務署からとある部門の統括官

が来社されました。

E-TAXの案内及び取組状況などの確認ということで

この2年ぐらい、この時期になると、お越しいただ

いている状況です。

当社は、電子申告をしていないわけではないのです

が、過去の話では、若い税理士でなので、電子とい

うか、パソコンに対して嫌悪感を感じる世代ではな

く、導入について前向きに検討してもらえるのでは

ないかという感じです。

ということで、できる限り税務署の御要望には応え

ているつもりです。

もちろん、だからと言って、当たり前ですけど、税

務調査でなにかあったりなんてありませんよ。


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posted by きろむひ at 16:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

法務局で謄本・公図を取得する

ちょっとしたことですが、便利な世の中になったなーと

感じました。

表裏一体で、個人情報保護なるものによって面倒なこと

もありますが。

法務局で、謄本と公図を取るにあたって、時々、名古屋

法務局へ行くことがあります。

岐阜県が所在地である土地の謄本と公図を取得しようと

思ったのですが、ふと、岐阜県の法務局でないと取得で

きないか?と。

司法書士の先生に電話。。。

今は、全国どこでも取れますよ。

そーなんだ。

でも、たしか、どこでも大丈夫ではない資料があったよ

うな・・・?

建物図面とか地積図については、どこでもよいというも

のではないそうだ。

事前確認しておかないと、無駄足になりますので留意し

ておきましょう。


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posted by きろむひ at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年10月12日

居住用財産の買換えの所有期間

自宅を売却して、新たな自宅を購入する。

自宅の売却について、利益がでる。

居住用財産の譲渡の特別控除として3,000万円控除でき

る特例があったり、併用として軽減税率があったり、

また、これらの特例との選択として買換特例があります。

買掛特例については、もともと所有していた自宅につい

ては所有期間が10年超であるという要件や、その他細か

な要件があるので注意が必要です。

この10年超についてですが、相続していた場合どうなる

のでしょうか?

条文から追ってみます。結論は相続により所有期間を引

き継ぐことになります。

措置法36の2、これが、買換え特例の条文で、ここには、

措置法31Aに規定する所有期間が10年を超えるとされて

います。

では、措置法31Aにいくと、政令で定める期間をいうと

投げられ(!)、措置法施行令20をみると、措置王31A

に規定する期間は、相続に係る被相続人が取得した日か

ら引き続き所有していたものとみなす、とされています。

ややこしいですよね〜。

他の要件もたくさんあります。

措置法については、要件について厳格です。

最終的な判断は専門家の出番と考えています。


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posted by きろむひ at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2012年10月11日

相続放棄・借金・保証人???

相続放棄の期限は相続開始(死亡の日)から、「原則」

3ヶ月以内です。

相続放棄は相続人でそれぞれ行うことができます。

ちなみに、限定承認は相続人全員で行わなければなり

ません。

相続放棄の注意としては、債務超過だから相続放棄を

する場合で、例えば、被相続人:父、相続人:母・子

の場合、母と子が相続放棄をすると、祖父・祖母がい

ない(すでに死亡)場合には、父の兄弟、その兄弟が

死亡している場合には代襲相続人となるその兄弟の子

が相続人となるため、相続による債務がその方々に降

りかかってしまいます。

この場合、これらの方々も含めて相続放棄の手続きを

しなければならないため、調整が大変なのも事実です。

また、相続財産の消極財産(=借金)は、例え遺産分

割協議において、特定の相続人が相続することを決め

たとしても、これは、相続人間の約束であり、可分債

務(分けることができる債務=借金)については、相

続と同時に法定相続分で相続することになるため、債

務者からの返済を免れるものではないことに注意が必

要です。

従って、金融機関が行う債務者の承継登記手続きにお

いて、特定の債務者のみが登記されることによって、

初めて債務者たる義務が生じなくなるということです。

この辺りは少々難しい話ですね。

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posted by きろむひ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年10月04日

申告書等の閲覧

個人情報保護法は悪法じゃないかと感じることがよくあり

ます。

高齢者のお客様で、銀行などに確認したいこと、手続した

いことがあっても、いまどきは当然ですが、本人でない限

り何ともなりませんよね。

某銀行などは、一般論で質問しても、丁寧にそっけなく、

対応されてしまうのが当たり前。

高齢者のお客様の手助けになればと思っても、何ともなら

ないんですよね。

先日、法人のお客様で、突然申告の依頼が舞い込んだので

すが、なぜか、前年以前の申告書の控えがない。

税務署の受領印のある別表1と消費税申告書のみ。

当然のことながら、前期からの繰り越しがあるため、申告

書を正しく作成するには、どうしても前年以前の申告書が

見たいところです。

では、しょうがないから、税務署へ閲覧の依頼をしようと

いうことで、

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/050301/01.htm

ここにあるように、まぁー面倒です。

本人確認はもちろんのこと、代理人の場合、そりゃそうで

すけど、と言いたくなるが、申請人と代理人の筆跡が同じ

であるわけがない、とか、かなり運用はきっちりしている

わけです。

閲覧も書き写すしか方法はなく、さらに、税務署の職員が

完全立会の下です。

携帯で写真でもとってやろうかと思ったけど、それも叶わ

ず。。。

無事に作業は完了しましたが、手間のかかる申告作業とな

ってしまいました。

くれぐれも、申告書などの控えはキチンの補完しましょう。


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posted by きろむひ at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

相続税の調査において

相続税の申告を行う際に大切なことがあります。

被相続人(故人)の財産形成の状況を把握し、残された遺産

が「しっくり」くるか?

例えば、年収2000万円の給与が20年間あった方で、お

子様が2人、お子様は医大へ進学、父からの遺産である不動

産を1億円で売却しているとして・・・、だいたいいくらぐ

らい遺せるのでしょうか?

そして、いくら遺っているのでしょうか?

そういった視点で税務署は申告書を眺めています。

疑問点があれば、申告書記載の預貯金の過去の入出金情報、

生前の住所地近辺の金融機関へ名寄せ(被相続人の口座が

ないか調査すること)して、口座が過去にあれば、その入出

金情報も調べます。

もちろん、親族も。

そして理解できれば、実際に調査は行われない。

おかしい!と思えば、調査にくる。

相続税の申告の対象となるのが現在4%程度。

そのうちの約25%が調査の対象となります。

そして、調査があった場合、約80%が非違事項(問題有)

がでるのが、実際の状況(国税庁発表資料から)です。

こうしてみれば、申告前に最終的なゴールを見据えた対応

が必要であることは明白です。

このような側面も踏まえて相続税関係の仕事にあたると、

正直、、、神経使います。

が、納税者にきちんと説明し、納得してもらうことはたい

へん重要なことであると日々業務に邁進しております。


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posted by きろむひ at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般