2012年11月20日

googleの検索結果に写真が表示される

ここ1か月ほど、気づいていたのですがgoogleの検索結果で

写真が表示されるサイトがごくわずかにあるんです。

調べてみると、google+への登録して、いろいろその他設定

すると4-5日で表示されるようです。

このブログは「名古屋 昭和区 税理士」で顔写真が表示さ

れます。

こネタでした。
posted by きろむひ at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年11月12日

5年均等割計算の月割?(個人)

5年均等償却といってわかる人向けです。

これって、月割りするのでしょうか?

月割りする必要があります。

ざっくり根拠的にいきますと、所令134条に減価償却

計算の細かいところが規定されています。

平成19年3月31日以前の資産については、5%まで

償却しますと第一項第一号。

平成19年4月1日以後については、取得価額から1円を

控除した金額まで償却しますと第一項第二号。

第二項に「5年均等償却」のこと。これは簡単にいう

と平成19年3月31日以前の資産で5%まで償却した後

に、1円を残して5年間で均等に償却していいよとい

もの。

で、最初の月割りの話にもどりますが、第三項に月割

りの規定を前項、すなわち、5年均等償却に準用する

よと規定されています。

とういうことで月割り計算するという結論。

ちなみに、国税のHPにもありました。


「平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産
 を取得した場合」(質疑応答事例)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/23.htm


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posted by きろむひ at 15:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

相続/個人/青色申告承認申請書

ただいま準確定申告の処理をしていて、ふと、こんな

忘れものをすることもあるのかな?と思い・・・。

青色申告をしたい場合には、申請書を提出して承認を

受けなければなりません。

その提出期限は次のようになっています。

 原則…承認を受けようとする年の3月15日

 新規開業(その年の1月16日以後の開業)

   …事業を開始した日から2ヶ月以内

 事業承継でかつ白色申告者(その年の1月16日以
 後の開業)
   
   …事業を承継した日から2ヶ月以内

 事業承継でかつ青色申告者(死亡の日が1/1〜8/31)

   …死亡の日から4ヶ月以内

 事業承継でかつ青色申告者(死亡の日が9/1〜10/31)

   …その年の12月31日

 事業承継でかつ青色申告者(死亡の日が11/1〜12/31)

   … 翌年2月15日


となっています。

今回は7月に死亡されているので、4ヶ月以内というこ

とで、準確定申告の期限と同様です。

お忘れにならないようにご注意ください。


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posted by きろむひ at 14:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2012年11月08日

納期の特例に係る納期限の特例の改正

一般の方からするとなんのこっちゃ?というタイトルです

が、

「納期の特例」とは、源泉徴収義務者(給与の支払をする

会社などのこと)で、常時10人未満の場合に届出をする

ことによって、源泉所得税を毎月納付しなければならない

ところ、半年に一回毎の年2回(1-6月、7-12月)の納付

とすることができるというもの。

この納付期限が、1-6月分については、7/10まで、7-12月

分については、1/10までとなっています。

そこで、1/10では年末年始のなにかと忙しい時期ですし、

10日伸ばして1/20までにしてあげるわ、というのが「納期

限の特例」です。これも届出が必須です。

近年は、上記の2つの特例がセットになった届出書であっ

たため、納期の特例選択、すなわち納期限の特例適用と

判断できましたが、昔はこの届出書がそれぞれあったため

納期の特例適用者であっても、納期限の特例適用者では

ないというケースもあるわけです。

そして、今回この納期限の特例について改正がされている

のですが、納期の特例適用者については、全て1/20まで

となったのです。

それでも、うっかり忘れたなんてことがないように注意し

てください。


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posted by きろむひ at 14:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2012年11月07日

復興特別所得税のこと

先週から、名古屋市内については年末調整関係が同封

された書類が、所轄の税務署から納税者の皆様に届い

ています。

この中には、「平成24年分の年末調整のしかた」とい

う毎年同封されるものなどと、翌年分の源泉徴収税額

表も同封されています。

この源泉徴収税額表の表紙には、毎年、税制改正によ

って税額表に影響のある事項が記載されています。

平成25年分についは、復興特別所得税の記載がされ

ています。

ざっくり言うと、従来の税額の2.1%が復興特別所

得税として、平成49年まで徴収していくことになっ

ています。

ちなみに、月額で、社会保険料控除後の給料で20万円

の場合は、平成24年 → 4,670円(扶養0人) で、

平成25年 →4,770円(扶養0人)となります。

税額が増えるので、特に心配なのが、お客様で、古い

源泉徴収税額表を使用される方がいるので、従来のま

まですと、徴収漏れ・納税漏れとなる可能性がありま

す。

さらに、従業員が退職していたりすると面倒ですね。

年末調整関係の業務に合わせて、お客様には案内して

いかないといけません。

なお、国税庁のHPで、復興特別所得税のあらましのパ

ンフレットは下記URLから参照してください。


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf


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posted by きろむひ at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2012年11月06日

事務所のホームページ

ちょっと諸事情により、新たに前田と渡辺両名の写真を撮影した

こともあり、その写真をベースにホームページのトップ画像を作

成して変更しました。

これを作成してから気づいたのですが、この写真を撮影した理由

を考えると、違う写真にしておけばと・・・。

まぁ、両名がどんな感じかわかるのでこれはこれで良し?とした

いと思います。

ご興味がある方は下記URLからどうぞ

 http://www.tax-abc.com/

posted by きろむひ at 21:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年11月05日

日本年金機構からの源泉徴収票(死亡)

被相続人に係る所得税準確定申告は、死亡の日(厳密に言うと

相続開始を知った日の翌日)から4ヶ月以内です。

年金受給者が死亡した場合で、確定申告をするとき、納税が生

じるのはもちろん、還付申告もあり得ますが、年金の源泉徴収

票が必要となります。

死亡された人の源泉徴収票は、年金受給者がなくなったときに

年金事務所に対して行う手続き(死亡届、場合によっては、未

支給年金の請求も)を行うと、中央での手続きを経て、なんと

3ヶ月〜4ヶ月で、郵送されてきます。

あれ、準確定申告の期限は4ヶ月なんですけど。

どうしようか?

年金の源泉徴収票が届く前に、管轄年金事務所において、再発

行手続をすれば、即日発行されます・・・。

よ、よくわからん仕組みですね。

本来の源泉徴収票が届く前に再発行されるって。

なお、再発行手続きにおいては、本人確認できる(写真付)を

求めるようです。

もし、そういった証明書類がない場合は、健康保険証ともう一

つ何等か本人確認できる資料を持参する必要があるので、事前

に確認しておいて手続きしましょう。


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posted by きろむひ at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年11月02日

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)

年末がちかくなったせいか、住宅借入金等特別控除制度

についての問合せが入り始めました。

ちょっと変わったところ?になりますが、収用があった

場合の特例で、代替資産の取得の特例ではなく、5,000

万円控除の適用を受けたい場合に、同年において住宅借

入金等特別控除制度の適用は受けられるのでしょうか?

結論、受けることができる、となります。

なお、住宅借入金等特別控除との併用不可の特例をすべ

て列挙すると、

 @居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の
  特例(措法31の3)

 A居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措法35)

 B特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の
  課税の特例(措法36の2)

 C特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の
  課税の特例(措法36の5)

 D既成市街地等ないにある土地等の中高層耐火建築物
  等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得
  の課税の特例(措法37の5)

 E認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある
  土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
  (措法37の9の2)

なお、住宅借入金等特別控除を適用を受けた後、居住年

の翌年又は翌々年中に住宅借入金等特別控除の対象であ

る土地建物以外の土地建物を譲渡して、上記の特例を受

けると居住後の10年間は住宅借入金等特別控除制度の適

用が受けられなくなります。

したがって、もし、このような譲渡に関する特例を適用

する年の前年又は前々年の所得税について、住宅借入金

等特別控除制度の適用を受けていた場合には、修正申告

によって受けた特別控除額相当の納税をしなければいけ

なくなるわけです。

この内容知らずに、これらの特例適用を申告して後のト

ラブルにならないようにしましょう。

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posted by きろむひ at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

相続時精算課税制度と相続税の申告義務

相続時精算課税制度(以下、精算課税)の説明をする際、

精算課税を適用して贈与受けた財産については、相続発生

時に、通常の相続財産に当該精算課税適用財産を加算して

相続税の申告をしなければならないですよ、と話す。

また、精算課税による贈与によって、贈与税を納付してい

るときは、当該贈与税は相続税の納付額から控除されるこ

とによって精算される、まさに、「相続時精算」課税であ

る。

では、精算課税を適用した場合で、相続発生時に、当該精

算課税適用財産と通常の相続財産を合計したところで、基

礎控除以下であったときの申告義務はどうなるか?

これは、申告義務はありません。

参照

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4301.htm

ただし、

このときには、精算課税制度で贈与税を納付している場合

には、精算して0円、すなわち、既に納付した贈与税の還

付申告を「することができる」ので、ほっておくと、無駄

に納税することになります。


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posted by きろむひ at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録