2013年01月25日

確定申告をする?しない? しないといけない? しなくてもいい?

所得税の確定申告が近付いているので、ちょこちょこと

相談があったりする時期になりました。

さて、

基本的なことですが、タイトルの件です。

特にですが、給与所得者についてです。


 ◆給与等の金額が2,000万円を超える人

 →しなければならない

 →年末調整できないからだけど、このレベルの人

  は、なんらか対応手段をもっているからあまり

  悩むことないんでしょう。

 ◆給与等は1か所で、その他の所得がある

 →しなければならない

 →ただし、その他の所得が20万円以下の人は、

  しなくてもよい

 ◆給与等が2か所以上ある

 →しなければならない

 →ただし、年末調整されていない2か所目以降
 
  の給与収入(=源泉徴収票の支払金額欄)と

  その他の所得(収入ではない)の合計額が20

  万円以下の人は、しなくてもよい

 →また、複数の給与収入金額の合計額から、所

  得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附

  金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残額

  が150万円以下で、さらに他の所得金額(給与

  所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下

  の人は、しなくてもよい

 ◆退職所得のある人

 →通常しなくてよい

 →退職所得控除の適用をうけていない(=受給

  に関する申告書を提出せず、20%の源泉徴収

  制度を適用している)場合で、その徴収され

  た税額が実際より少ない場合はしなければな

  らない

 →損益通算などができる損失がある場合は、還

  付を受けることができる



 
posted by きろむひ at 15:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

社宅に係る経済的利益の評価・課税について

従業員や役員に社宅を貸与する場合には、いくつか

注意すべきことがあります。

論点としては、新しいことではありませんが、再確

認として。

社宅の貸与を受けた側からすれば、お得に住まいを

確保できるということで、そのお得分について、課

税しちゃうときがあるからね、というところです。

課税される場合とは、

 通常徴収すべき賃料<実際徴収している賃料

 の場合に、この差額が給与として課税される

まず、一番大事なこととして、

社宅に居住する従業員や役員が、社宅の賃貸契約を

して、賃料の一部を会社が補助するという場合には

この補助は、徴収する賃料という考え方から完全に

外れ、単なる手当=給与 → 課税 となりますの

で注意してください。

では、通常徴収すべき賃料とは・・・・、


1.従業員(役員は除く)の場合

  自社所有の社宅及び他者から賃借している社宅

  次の金額のいずれかを徴収していればok

  @固定資産税の課税標準額を基準にして一定の

   算式により算出した賃料

  A会社が支払う賃料の50%以上

 通常@の方が小さいくなるので、有利ですが、他者
  
 物件の場合、当該不動産についての課税標準額の情

 報を得なければならず、算定が困難となる場合も多

 い。よって、Aを採用しているケースが多いのでは

 ないか?

2.役員の場合

  @小規模住宅の場合

   従業員の場合の@を徴収していればOKだけど、

   算定が困難ということで、結局Aになるケース
 
   が多いか

  ※小規模住宅とは、木造の場合には床面積が132u以下、
   それ以外の場合には床面積が99u以下
   一般的には、小規模住宅に該当するケースは多い

  A小規模住宅以外の場合

   ア 法人所有の社宅の場合

     固定資産税の課税標準額を課税標準額を基準にし

     て一定の算式により算出した賃料(使用人の場合
 
     と算式は異なる)


   イ 法人が賃借している社宅の場合

     支払う賃料の50%とアの算式により算出した賃料

     のいずれか多い金額

     通常は、支払う賃料の50%が多くなり、またアの

     算出が困難な場合が多いため50%を徴収している

     ケースが多いか


ということで、やはり固定資産税の課税標準額を基準に算定し

た方が、会社及び社宅貸与者とも有利でしょう。



  
posted by きろむひ at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

自民党税制改正大綱

昨日夕方、自民党税制改正大綱が発表されました。

早速、プリントして、読、読、読。

昨日のニュース、本日の朝刊などには大綱をベース

にした話題がたくさんですね。

私の個人的に気になっていたところなどをざっと記

述すると、

 ◆相続税の基礎控除引き下げ

  5,000万円 → 3,000万円

  法定相続人1人当たり
        1,000万円 → 600万円

 ◆相続税最高税率引き上げ

   50% ⇒ 55%

 ◆小規模宅地等の特例

   特定居住用宅地の限度面積
   240u → 330u

   特定事業用宅地と特定居住用宅地
   についてそれぞれ限度面積まで適
   用可能とする

   完全分離二世帯住宅についての特
   例適用(推定)

   老人ホーム入居の場合の適用緩和
   (推定)

 ◆贈与税の税率構造改正

   受贈者が20歳以上の場合の税率
   構造を緩和
   ※20歳以上かそれ以外かで納税
   額が異なる場合がでてくる

 ◆教育資金の一括贈与の非課税創設

   30歳未満の者の教育資金を1人当たり
   1,500万円までを非課税

   期間:H24.4.1〜H27.12.31

   申告:金融機関を経由して所轄税務署へ

   受贈者が30歳になって、残額には贈与税
   が課税される

 ◆所得税の最高税率

   課税所得 4,000万円超 45%

 ◆住宅ローン減税拡大

   内容は割愛します

 ◆日本版ISAの導入

   投資額500万円までの非課税措置


といったところ。

一般の納税者の方の興味でいくと、教育資金贈与の

非課税制度ではないでしょうか?

高齢者の資金がこの制度で動くような気がします。

申告は金融機関を経由するので、私たちが活躍する

場は少ないのかもしれません・・・。

    
    
   
   
posted by きろむひ at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

遅ればせながら・・・

明けましておめでとうございます(笑)

どんだけ遅いんだと。

1月〜3月は、例年、なんともなりませんね。

年始に頂戴した年賀状に、ブログを時々みてますよ、

というコメントを頂いている方いらっしゃるので、

細々と続けていきたいと思います。
posted by きろむひ at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記