2017年07月24日

すばらしい出会い ⇒ 縁?

本音で言うとあまり社交的な人種ではないと思います。

ですから異業種交流会ですとか、同業者との親睦とか
とはどちらかというと縁遠いです。

でも、たまには出会いたいと考えることもあります。

最近、年齢の近く、個人事務所で開業されている弁護

士さんにお会いしたなと考えていたところ、税理士会

と弁護士会、さらに不動産鑑定士会の交流会なる集い

を見つけたので、参加しました。

すばらしい出会いを頂戴しました。

まだ1年に満たないですが、弁護士先生にもご相談する

案件が数件あり、大変助かりました。

こんな出会いがあると、出不精の私も少しふわふわして

しまいますね。

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posted by きろむひ at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月21日

青色専従者給与の適正金額とは

とある裁決書を読んでいると、なかなかこれがすごい

のを見つけましたのでご紹介します。

歯科医師 所得は8000万を超える

青色専従者給与 1500から1800万円払っている

現在歯科医師と妻は離婚裁判中

 歯科医師は
  私は専業主婦でしたという妻の説明は
  離婚裁判中でもあり、信憑性がないという

  しかし、離婚裁判中には、妻は専業主婦
  であると主張する

  この離婚裁判中の主張をキチンと国税も把握
  し、裁決においても主張が異なると突く

 また、さらに驚くのが、事実として専従者給与
 の存在を妻しらず、
 実態としては毎月30-36万円の生活費をもらって
 いただけ。

離婚裁判中と想像すると、経済的にはかなり恵まれて
いるので、●●でも発覚したのでしょうか?

8000万も所得を出せる歯科医師ならば、

もっと、その能力を正しい方向で、正しい納税もして
発揮してほしいなと、残念な気持ちになりました。

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posted by きろむひ at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月20日

事前にしておけば

タイトルのようなことってたくさんありますね。

コレは税務についても同じです。

本日ご自宅を売却する予定のあるお客様との話

で、ご自宅が別宅に住んでいる母親の持分が入

っていて共有状態であるとのこと。

でしたら、事前に贈与した方が良いかも?

実際に1/6がお母様の持分でした。

贈与すると登録税やら取得税はかかるけれど、

居住用財産の3000万円控除の特例で譲渡所得税

が全く発生しないことと天秤にかけてみると、、、

事前に贈与しておく方が20万円程度有利でした。

ほんの些細なことですが、20万円の差が生まれ

るのです。

税務のご心配事はご相談下さい。

なお、相続税の申告で納税ゼロ申告をお安く対応

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posted by きろむひ at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月19日

保証債務の履行による譲渡所得の特例

本日は、上記特例について相談がありました

ので、少し簡単にポイントを説明します。

特例の概要は、国税庁のホームページを参考

にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3220.htm

この特例は金融機関との連携が必要といっても

過言ではないと考えます。

 ・主債務者(A社)が債務の弁済不履行
   ※要するに借金を期日に返さない
 ↓
 ・保証人(Aさん)に金融機関から保証債務の
  履行についての「催告書」を受け取る
   ※書類の名称ではなく、保証債務を履行せ
    よという内容が重要
 ↓
 ・保証人(Aさん)は不動産を売却して、売却
  代金を収受
 ↓
 ・保証人(Aさん)の個人金融機関口座から金融
  機関に支払い、金融機関から「代位弁済受領書」
  を受け取る
   ※下手に会社にAさんから入金してしまうと
    借入金の返済とも言える?
    しっかりと代位弁済である形式を整えるこ
    と。会社から払ったら主債務者から弁済が
    あったということで、代位弁済として金融
    機関が取り扱ってくれないかも?

慎重に進めていかなければならない特例でした。

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posted by きろむひ at 18:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月18日

業界用語

本日、建設業の社長との面談にて。

一輪車のことを「ねこ」と表現するそうです。

社長も現場勉強中の若いころに「おい!ねこ

持って来い!!」と言われ、、

「????」

ということでした。キチンと説明する世界で

はなさそうですものね。

ということで、自分の業界用語は、、、、

まるふ
げんせん
かくしん
かしびき
まるなげ
とつごう
くちゃがいしゃ(これ、使いますか?)

相続税のサイトをリニューアルしました。
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posted by きろむひ at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2017年07月14日

所得税法の必要経費のつづき

昨日、必要経費の否認については行為計算否認の

規定、所得税法157条のみだ、と言い切ってしま

いました。

所得税法37条の解釈により必要経費を否認するこ

とは可能ですし、実際にあります。

ただし、論点として収入との直接性といったとこ

ろが多く、直接性は認められる中では、その大小に

ついての論点はほぼないように感じます。

条文からすると「直接」というところが重要なの

と理解します。

(必要経費)※括弧書き削除
第三七条 その年分の不動産所得の金額、事業所
得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算
入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他
当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額
及びその年における販売費、一般管理費その他こ
れらの所得を生ずべき業務について生じた費用の
額とする。

2 山林・・・・省略
posted by きろむひ at 11:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月13日

借地権の認定課税(地主=法人、建物=同族関係者)について

本日最初の記事の続きです。

相当地代以上の地代を支払った場合の個人側の課税

についてですが、所得税法157条による必要経費の

否認まで至らない程度の地代や地代の受取側の法人

の状況であれば、問題なしと判断します。

特段、相当地代を超える地代についての規定もなく、

唯一は所得税法157条だけ。

税務大学校に「 平成11年6月30日 所得税における

同族会社の行為計算否認を巡る諸問題」という論文が

ります。参考になりました。
参考HPhttps://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/33/235/hajimeni.htm

ちなみに相続税の相談はこちらへ↓
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posted by きろむひ at 15:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

借地権の認定課税(地主=法人、建物=同族関係者)について

具体的な事案を想定し、上記の権利関係の不動産

の建物の所有者の支払地代と土地所有者の地代収

入についての課税関係を考えていました。

借地権の権利関係がある地域においては、無償返

還の届出を提出するか、相当の地代を収受するか

で、借地権に認定課税見合わせとなります。

次に借地中における支払地代が相当地代未満であ

る場合には、法人側では収入認定(対として給与

又は寄付)、個人側では給与所得又は一時所得と

して課税されることになります。

さらにですが、借地中における支払地代が相当地

代超となる場合には、法人側では収入地代は益金

として、さて、個人は必要経費算入で問題はない

のでしょうか?

posted by きろむひ at 13:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月11日

戦略的出版のご提案

今日は幻冬舎メディアコンサルティングの方にお会いしました。

仕事とは別の話で盛り上がりました。

興味はありますが、ちょっと私の方向性としては違う

のかなと。

でも、後ろ髪引かれるところはあります。

相続税の申告のお手伝いのご案内です。

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posted by きろむひ at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2017年07月10日

住宅取得等資金の非課税贈与の制度について

この制度の適用について、今までに大変多くの質問を受けている内容があります。

それは、贈与者(例えば、父)が、受贈者(例えば子供)に住宅取得等資金を贈与する際に、贈与者が住宅メーカーに直接支払っても問題ないか?

という質問です。

問題はありません。

直接振込したら贈与にならないというものではありません。

ただし、受贈者を飛ばして資金が動きますので、贈与の事実が記録として残りません。

贈与証書を作成すればいいのですが、多くの場合に「振込手数料がもったいない」といった理由ですから、数百円で贈与の事実を銀行が残してくれるのですから、贈与の流れの通り、きちんと贈与者が受贈者へ振り込み、受贈者が住宅メーカーへ振り込むのがベストですね。

ですが、贈与者が直接住宅メーカーに支払ったからといって、この制度の適用がうけられないということはありません。

相続税の申告についての案内です。

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ご興味がある方は是非。
posted by きろむひ at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について

さて、タイトルの制度について申告を期限までに提出を忘れていた場合に、期限後申告(=3月15日後)でも認められるのでしょうか?

租税特別措置法 第四十一条の十九の四
第6項に「第一項の規定は、〜確定申告書に〜、適用する。」
と規定されています。

租税特別措置法 第二条十号 の定義において
確定申告書→所得税法第二条第一号第三十七号に規定する確定申告書

所得税法第二条第一号第三十七号
申告書(当該申告書に係る【期限後申告書を含む。】)
 ※【】は筆者追加

よって、当該制度は期限後申告においても控除が可能である。

という結論です。

忘れてしまった人は早く提出しましょう。

間に合いますよ。

相続税についてのHPです。

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posted by きろむひ at 09:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月07日

決算賞与通知 文例 雛形

ものすごく古い記事なのですが、ずーーーとアクセスが多

いので、本件をお探しの方がいらっしゃるのだなというこ

とで再度になりますが、投稿することにしました。

-----------------------------------------

決算賞与を損金算入(=経費にすること)する上で、その

要件がいくつかあります。

もちろん、決算期日までに実際に支給されていれば、問題

が生じることはありません。

資金繰りの都合、急きょ決定したため等で、未払となった

場合の注意点です。

 @支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全
  ての使用人に対して通知する

 A通知をした金額をその通知をした全ての従業員に対し
  通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一
  月以内に支払う

まず、@についてですが、口頭にて通知してもよいのです

が、後日、この通知が決算期日内に行われていたものであ

るか証明することが困難になる場合も考えられるため、書

面による通知が望ましいでしょう。

この雛形は、ネット上でもあまりないようなので、簡単に

まとめたものをアップしておきますので、自己責任でご利

用下さい。

次にAですが、現金支給でもよいのですが、これも後日、

支給日を証明する上で振込が望ましいですね。

そして、ここからが「重要」です。

このような要件を満たしていたとしても、就業規則の賞与

に関して「賞与は支給日に在職している者に対して支給す

る」と規定されているケースが少なくないのですが、これ

だとアウトなのです。

というのも、支給日に在職しているのが誰であるのか、明

確になるのが、支給日であって、通知日には債務が確定し

ていないとされる(=経費にできない)からです。

また、支給対象者が支給日までに退職した場合に、当該者

に対して支給をしなかったときも経費として認められなく

なります(全員分)。

このようなことにならないように対応しなければなりませ

んので、ご不明点などはご相談ください。

【決算賞与通知書の雛形】

決算賞与通知書.doc

相続税に関しては下記で相談を受けています。
http://inheritance-coordinator.com/
posted by きろむひ at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

相続税の課税状況をみてみましょう

平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」の結果から考えてみたい。

平成27年分ということは、ご存じの通り基礎控除額の改正が初めて影響したとこととなる。

平成26年分の死亡者数約1275千人に対し、申告書を提出した被相続人(亡くなった方)は56千人で、その割合は【4.4%】、従って100人に4.4人が相続税の提出対象になっていたとうことだ。

次に
平成27年分の死亡者数約1290千人に対し、申告書を提出した被相続人は103千人で、その割合は【8.0%】である。

これが、巷の情報でいう100人に4人が100人に8人となったといわれるところである。

なお、平成27年分で申告書を提出した被相続人103千人のうち、30%が相続税額のないケースです。

実績として、この30%の被相続人の平均課税価格は5200万円となっています。

おそらく、配偶者の税額軽減額を適用することにより相続税額がないとういことにないっていると考えられます。

このように場合には、申告が必要となりますので、手続きが必要な方は当職の下記アドレスご参考まで。
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posted by きろむひ at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2017年07月06日

空き家の譲渡所得の特例で、共有の場合はどうなる?

今日は空き家を相続した場合の譲渡所得の特別控除
(以下、空き家特例)について質問がありましたの
で、これを紹介することにします。

質問は空き家の特例を適用する場合にその空き家を
取得した相続人が2人、すなわち共有の場合に、そ
れぞれ最大3,000万円の特別控除、合計6,000万円
まで適用を受けることができるのか?とういうもの
です。

結論:2人で最大6,000万円控除受けることは可能

この空き家特例は、もともと「居住用財産を譲渡し
た場合の3,000万円の特別控除」租税特別措置法第
35条に第3項として追加されています。
本法をそのまま読めば、共有者がそれぞれ適用可能
ということになります。

国税庁のHPタックスアンサーNo.3308「共有のマイホームを売っ
たとき」として紹介もされています。
空き家特例については、土地建物ともに取得した個
人でないと対象譲渡となりませんので、注意が必要
です。

なお、相続税の申告についてのHPの紹介です。
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posted by きろむひ at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月05日

利益率

これは企業にとっては大変重要な指標である。

トヨタ自動車の利益率は18%でしかない。

さらにこの利益のうち金融事業による利益は
車両製造業による利益に比べ高収益であるこ
とはあまり周知されていない。
ということを私は書籍からの情報で知りました。

その企業にとっての最適利益率は何パーセント
であるのか?

何パーセントの利益率でなければならないか?

利益率を高めるためにはどうしなければいけ
ないのか?

これは、経営者にとっては逃げられない問いか
けと思います。

まさか、考えたことないなんて社長は居ません
よね?

相続税に関しては下記で相談を受けています。
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posted by きろむひ at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2017年07月04日

平成29年分の路線価が公表されました

銀座の路線価が

1uあたり4,032万円って。。。。。

国税庁のHPの路線価情報からせっかく

なので、4,032万円の場所を探してみ

ました。

銀座四丁目の交差点の南側の角辺りで

すね。

東京鳩居堂 銀座本店のところ?とい

えば東京の方はわかるのでしょうか?

固定資産税もすごいんでしょうね。

私が普段見る路線価と桁が違います。。。

相続税のご案内HPです。

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posted by きろむひ at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般