2018年01月18日

相続税の調査の状況

今回は国税庁が平成28年11月に発表した相続税の

実地調査についてのデータからその実態を考えてみ

たい。

実地調査というのは、一般的な表現にすれば「税務

調査」である。

発表資料は「平成27事務年度における相続税の調査

の状況について」である。

平成27事務年度の場合、平成25年に発生した相続が

中心となり、

 税務調査の件数は11,935件

 非違事案件数 9,761件
 ※非違=ざっくりと言えば何等か間違いがあった申告

 なんと81.8%です。

 これは、驚く数字ではなく、例年概ね80%です。

これは何を示しているかということですが、わかりやすく

言うと

 税務調査に来られたら、80%のケースで問題が発覚して

いる。


なお、申告漏れ財産のトップは現金預金です。

 この状況から判断しても

  名義預金

  生前贈与

  直前の資金引出

こういった王道の論点が問題なっていると思うと

すこし寂しく感じます。

相続税関係でご不安をお持ちの方はご相談ください。

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posted by きろむひ at 17:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2018年01月17日

住宅ローン控除の落とし穴(特定取得)

中古物件の個人間売買のとき

H26.4月以降の居住から住宅ローン控除の限度額は

一般住宅は40万円、認定住宅の場合50万円までと

なる。

これに該当するためには、簡単に言うと消費税が8%

か10%にて購入している必要がある。

えっ、いまさら該当しないケースってあるの?

と思われるかもしれません。

一番の落とし穴は中古物件を個人間売買で取引した

場合です。契約書をよく見て下さい。

きちんとした不動産業者が作成していれば、消費税

の記述がないはず。

そう、

個人間売買においては消費税は必要がないのです。

これは、消費税法第四条(課税の対象)を読むとよく

わかります。

「国内において【事業者が】行つた資産の譲渡等には、

この法律により、消費税を課する。」一部省略

ということなのです。

したがって、個人間売買であるときは一般住宅20万円、

認定住宅30万円が上限となります。

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posted by きろむひ at 16:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2018年01月16日

共有物分割と交換について

昨日遅くにお世話になっている司法書士事務所

から連絡がありました。

が、時間的に電話の応対ができず。

朝一番で連絡してみる。

共有物分割と交換に関しての相談でした。


共有物分割のイメージは、

相続で兄弟が取得した1筆の土地所有権は2分の1ずつ

これを2筆の土地に分割し、兄弟がそれぞれ単独所有の

土地にする、といったところでしょうか。


これは所得税基本通達33-1の6(共有地の分割)という

ものがあり参考になります。

結論、所得税の課税関係(納税)は生じない。

ただし、注意点としては、

土地の形状等によっては、単純な持分による面積按分に

て分割すると分割後の価値が異なる場合には、これを考

慮して分割しなければなりません。

と通達の注意書きは説明してくれており、そのような価

値の差=贈与として、所得税ではなく贈与税の課税関係

が生じることになるので慎重に検討して進める必要があ

りますね。

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posted by きろむひ at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録