2017年10月10日

非常勤取締役の報酬について(裁決)

代表取締役の母に対する役員報酬の適正額についての
裁決です。

裁決はH17.12.19であり、それほど陳腐化しているも
のではない。

個人的には内容に驚きである。

請求人(法人)の代表取締役の母である非常勤取締役

に月額報酬300万円、年間報酬3,600万円を支給してい

るが、この報酬の適正性についての主張が

@法人の設立に際して、資本金額の決定、株主の選定
 と依頼、取締役及び監査役の選定と依頼、設立にお
 ける司法書士及び弁護士への依頼並びに従業員の採
 用等を行いその尽力は大であり、設立後は、代表取
 締役のよき相談相手として、請求人の経営に参画し
 ている。
A自社従業員の月額50万円がすくなくとも適正報酬の
 参考となる

審判所の判断
 代表取締役の説明から

 非常勤取締役の母の職務の内容は、従業員からの
 
 悩み事を聞いてもらうことにより請求人の仕事が

 円滑に進むようにしてもらうほか、退職した従業

 員に対する貸付金の集金に行ってもらったことが

 ある程度であり、特に決まった仕事はない。

 母の出勤日時の管理及び仕事内容を明らかにする

 書類の作成はしておらず、請求人の事務室内にE

 の机はなく、出社時には空いている机を適当に使

 用させている。

いかん、これでは、いかんでしょう。。。。。

さらにその法人は、原処分庁に対し、母の職務に関

する具体的な資料を提出せず、当審判所に対し、母

の職務の内容や勤務の状況等を明らかにしていない。

というか、明らかにできないのでは。。。。

なかなか、このような実態の中でよく月額300万円も

支払ったなと。

申告に関わった税理士はどのような判断、あるいは、

当該法人とどのような関係性を持って申告書を作成し

ていたのか?と感じます。

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posted by きろむひ at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録
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