2017年11月14日

新聞代は短期前払費用の適用がある?

決算月に向こう1年分の新聞購読料を一括して

支払った場合の費用は短期前払費用の通達の適

用の対象となり費用計上に問題はないのでしょ

うか?

問題ないと記述している方もいるようですね。

情報公開法に基づく開示情報として東京国税局

税務相談室の事例が国税側の考え方の参考にな

るでしょう。
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【誤った認識】
 新聞の購読料を年払した場合、その購読料に
 ついて短期前払費用の規定を適用し、支出し
 た事業年度の損金の額に算入できる

【正しい答え】
 新聞の購読料は、継続的に役務の提供を受け
 るための費用ではないので、短期前払費用の
 規定の適用はない。
 したがって、購読料の未経過部分は損金の額
 に算入されない

【根拠法令等】
 法基通2−2−14

【その他(コメント・作成年)】

 平成14年6月作成
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ということです。

★等質等量のサービスがその契約期間中継続的に
 提供されること。

★翌期以降において時の経過に応じて費用化され
 るものであること。

このあたりには該当しないですよね。

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posted by きろむひ at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録
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