2018年01月18日

相続税の調査の状況

今回は国税庁が平成28年11月に発表した相続税の

実地調査についてのデータからその実態を考えてみ

たい。

実地調査というのは、一般的な表現にすれば「税務

調査」である。

発表資料は「平成27事務年度における相続税の調査

の状況について」である。

平成27事務年度の場合、平成25年に発生した相続が

中心となり、

 税務調査の件数は11,935件

 非違事案件数 9,761件
 ※非違=ざっくりと言えば何等か間違いがあった申告

 なんと81.8%です。

 これは、驚く数字ではなく、例年概ね80%です。

これは何を示しているかということですが、わかりやすく

言うと

 税務調査に来られたら、80%のケースで問題が発覚して

いる。


なお、申告漏れ財産のトップは現金預金です。

 この状況から判断しても

  名義預金

  生前贈与

  直前の資金引出

こういった王道の論点が問題なっていると思うと

すこし寂しく感じます。

相続税関係でご不安をお持ちの方はご相談ください。

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2018年01月17日

住宅ローン控除の落とし穴(特定取得)

中古物件の個人間売買のとき

H26.4月以降の居住から住宅ローン控除の限度額は

一般住宅は40万円、認定住宅の場合50万円までと

なる。

これに該当するためには、簡単に言うと消費税が8%

か10%にて購入している必要がある。

えっ、いまさら該当しないケースってあるの?

と思われるかもしれません。

一番の落とし穴は中古物件を個人間売買で取引した

場合です。契約書をよく見て下さい。

きちんとした不動産業者が作成していれば、消費税

の記述がないはず。

そう、

個人間売買においては消費税は必要がないのです。

これは、消費税法第四条(課税の対象)を読むとよく

わかります。

「国内において【事業者が】行つた資産の譲渡等には、

この法律により、消費税を課する。」一部省略

ということなのです。

したがって、個人間売買であるときは一般住宅20万円、

認定住宅30万円が上限となります。

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2018年01月16日

共有物分割と交換について

昨日遅くにお世話になっている司法書士事務所

から連絡がありました。

が、時間的に電話の応対ができず。

朝一番で連絡してみる。

共有物分割と交換に関しての相談でした。


共有物分割のイメージは、

相続で兄弟が取得した1筆の土地所有権は2分の1ずつ

これを2筆の土地に分割し、兄弟がそれぞれ単独所有の

土地にする、といったところでしょうか。


これは所得税基本通達33-1の6(共有地の分割)という

ものがあり参考になります。

結論、所得税の課税関係(納税)は生じない。

ただし、注意点としては、

土地の形状等によっては、単純な持分による面積按分に

て分割すると分割後の価値が異なる場合には、これを考

慮して分割しなければなりません。

と通達の注意書きは説明してくれており、そのような価

値の差=贈与として、所得税ではなく贈与税の課税関係

が生じることになるので慎重に検討して進める必要があ

りますね。

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2017年11月15日

あみやき亭 佐藤会長

先日、カンブリア宮殿に中部地区ではメジャー

な焼肉チェーン「あみやき亭」会長佐藤様が出

演されていました。

社長の金言がよかったです。納得です。

【迷ったときは 楽な道より つらい道を選ぶ】

間違いないと思います。

比較したらちっぽけですが、そうだなーと感じ

ます。

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2017年11月14日

新聞代は短期前払費用の適用がある?

決算月に向こう1年分の新聞購読料を一括して

支払った場合の費用は短期前払費用の通達の適

用の対象となり費用計上に問題はないのでしょ

うか?

問題ないと記述している方もいるようですね。

情報公開法に基づく開示情報として東京国税局

税務相談室の事例が国税側の考え方の参考にな

るでしょう。
----------------------------------
【誤った認識】
 新聞の購読料を年払した場合、その購読料に
 ついて短期前払費用の規定を適用し、支出し
 た事業年度の損金の額に算入できる

【正しい答え】
 新聞の購読料は、継続的に役務の提供を受け
 るための費用ではないので、短期前払費用の
 規定の適用はない。
 したがって、購読料の未経過部分は損金の額
 に算入されない

【根拠法令等】
 法基通2−2−14

【その他(コメント・作成年)】

 平成14年6月作成
----------------------------------
ということです。

★等質等量のサービスがその契約期間中継続的に
 提供されること。

★翌期以降において時の経過に応じて費用化され
 るものであること。

このあたりには該当しないですよね。

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2017年10月19日

所得税法上の青色申告の特色

本日、顧問先法人の社長の奥様より突然のお電話。

開口一番
「私とんでもないことをしてしまいました。」

え、

先日申告したばかりの法人の申告でなにか・・・・・

ドキドキ、ドキドキ


「社長の確定申告を提出するのを忘れていました。。
。。」



社長は法人に不動産を少し貸し付けているため不動産
所得があるのですが、内容が毎年同じで簡単なので奥
様がご自身で処理されていたのです。

青色申告でありますが、事業的規模ではないため、青
色申告特別控除は10万のケースです。

さて、申告期限は過ぎています。

ということは期限後申告となりますから青色申告特別控
除の特典は受けられないでしょうか?

いえ、受けることができます。10万円の控除は受けるこ
とができます。期限内申告の条件があるのは65万円の方
なんです。


ちなみに、法人税の青色申告については2期連続の期限後
申告すると以後青色申告を取り消されてしまいますが、
所得税の青色申告にはこの取扱いはありません。

したがって、10万円の青色申告特別控除をして申告義務
が生じなければ提出しないということで問題なしという
ことです。

で、話は今回のご相談は、、、、

そもそも申告義務が生じないので提出していないのが通
常ということを解説しました。

奥様はほっとしていましたが、

後で社長になんと言われたのか心配です。。。。。。

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2017年10月10日

非常勤取締役の報酬について(裁決)

代表取締役の母に対する役員報酬の適正額についての
裁決です。

裁決はH17.12.19であり、それほど陳腐化しているも
のではない。

個人的には内容に驚きである。

請求人(法人)の代表取締役の母である非常勤取締役

に月額報酬300万円、年間報酬3,600万円を支給してい

るが、この報酬の適正性についての主張が

@法人の設立に際して、資本金額の決定、株主の選定
 と依頼、取締役及び監査役の選定と依頼、設立にお
 ける司法書士及び弁護士への依頼並びに従業員の採
 用等を行いその尽力は大であり、設立後は、代表取
 締役のよき相談相手として、請求人の経営に参画し
 ている。
A自社従業員の月額50万円がすくなくとも適正報酬の
 参考となる

審判所の判断
 代表取締役の説明から

 非常勤取締役の母の職務の内容は、従業員からの
 
 悩み事を聞いてもらうことにより請求人の仕事が

 円滑に進むようにしてもらうほか、退職した従業

 員に対する貸付金の集金に行ってもらったことが

 ある程度であり、特に決まった仕事はない。

 母の出勤日時の管理及び仕事内容を明らかにする

 書類の作成はしておらず、請求人の事務室内にE

 の机はなく、出社時には空いている机を適当に使

 用させている。

いかん、これでは、いかんでしょう。。。。。

さらにその法人は、原処分庁に対し、母の職務に関

する具体的な資料を提出せず、当審判所に対し、母

の職務の内容や勤務の状況等を明らかにしていない。

というか、明らかにできないのでは。。。。

なかなか、このような実態の中でよく月額300万円も

支払ったなと。

申告に関わった税理士はどのような判断、あるいは、

当該法人とどのような関係性を持って申告書を作成し

ていたのか?と感じます。

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2017年10月05日

資料せんってご存知ですか?

ある時期になると顧問先に「一般資料せん」の提出依頼が

届きます。

先日も1件ありました。

さて、「一般」といっても、世の中では「一般的」ではな

いですね。

経理・税務業界に携わる人なら、「あ〜、あれね」となる

でしょう。

20年ぐらい前でしょうか。

自分の担当先に仲の悪い上司と部下がいました。

中規模の法人で仕入に関する資料せんの提出が求められま

した。


仕入は作成量が多くなりがちです。


部下が延々と当時は手書きしていました。。。。


上司から私に電話が。

部下がずっーーーと、資料せん、買いとる。

全部馬鹿正直に買いとる。

仕事にならない。

なんとかしてくれ。

部下に電話してみると。

上司が全部書けって言ったから。

仕事が滞っても、絶対に書きます。


書かなくて良いとも、言えませんでした。


国税様、こんな風景があったんですよ。。。。。

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2017年09月19日

ふるさと納税の返戻品の評価(一時所得)はいかに

ふるさと納税がテーマのガイアの夜明けをみました。

税務上、ふるさと納税の返戻品は一時所得になるこ

とは既に周知されてきたと感じます。

これまで、何人もふるさと納税がある方の所得税の

確定申告はしてきました。

ふるさと納税でネット検索してみると「ふるさとチョ

イス」というサイトが最初に出てきます。

当該サイトに「お礼の品の合計が50万円を超えた場合、

またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超え

ている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得

として課税されます。」と小さな字で記載があります。

一般の方はお礼品の合計が50万円を越える場合なんて

関係ないでしょう。

ところが、ふるさと納税以外に一時所得がある方や、

ふるさと納税を相当金額で実行している方はこの辺り

について、税務上気にする必要が生じます。

総務大臣通知によると、寄付金額に対する返戻品の調達

価格割合を三割以下にしなさい、ということです。

そうすると、一時所得の計算上、返戻品についての収入

金額を評価する際に、この三割という基準は相当使える

のではないかと感じました。

というのも調達価格=時価ではないですが、

寄付金額 × 30% =収入金額 

として確定申告すれば、総務大臣が30%としなさいと

通知し、ほとんどの自治体がおそらく守っているであろ

うからいいでしょ。と。

30%以下にせよと、言っている。ひょっとしたらもっ

と低いかも。

と、考えますが、如何でしょうか?

本日の記事との関係性はありませんが、

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2017年09月12日

顧問先の希望で契約を解除されたことはありません

ふと思い返してみると

現在の形態で仕事をするようになって10数年になります。

これまで、納税者側からの申し出による契約解除は0件です。

小さなことから律儀に真剣に対応しようと心掛けているつも

りですが、ごく、当たり前のことを10年当たり前で続けるこ

とって難しいと感じます。

ちょっと褒めて貰えるのでしょうかね。だれもいませんが。

これからも、必要とされる税理士でいられるよう日々精進、

少しのゆとりをもって業務に向かいたいと思います。

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posted by きろむひ at 11:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年09月11日

住民票を移せば良い?

所得税、相続・贈与税にかかる制度の適用要件等において

【居住している】

ことが求められるときがあります。


ときどきご質問を受けることがあるのですが、

住民票を移しておけば大丈夫ですよね?

確かに形式上は、条件が整ったことになるこ

とは否定しません。

しかし、法の目的はその居住等に着眼して各種制度設計を

しているところであり、これを、形式上整えればよい訳が

ありません。

まだ私が20代のころ、大規模な相続税の調査立会いをした

際に、当時の制度上ですが、小規模宅地の特例関係で、

相続人がいずれの場所を生活の本拠にしていたかの立証と

して、各拠点の電気ガス水道の利用状況や当時の勤務地等

かなり詳細に確認が求められたことを記憶しています。

ここまで調査時においては確認するのだなと感心した記憶

があります。

ここまで、読んで、まだ【形式的に】住民票を移そうと

考えますか?

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2017年09月08日

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除について

本日のお問い合わせで3,000万円控除の適用を受

けるには【居住しなくなった日】以後3年を経過する

日の属する年の年末までに譲渡する必要があるが、こ

の居住しなくなった日とは住民票を移した日というこ

とでよいか?

もちろん、住民票を移した日は認められません。

実際にすまなくなった日 ⇒ 引越日ですね。

例えば、引越業者を使えば、その引越日など第三者

書類としての記録も残ります。

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posted by きろむひ at 10:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年09月07日

大規模リフォームと住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の落とし穴?

今年の確定申告で実際に会った事例なのですが、

父親が個人事業に使用していた建物を大規模リフォーム

をして息子が自宅とした案件。

このリフォーム費用は父親が拠出する。

当該建物は父親の単独所有の建物だったはず。

リフォームの場合には

リフォームする建物が『自己所有』であること

リフォームする建物に居住していること


リフォーム関係についての登記の担当に確認してみると

所有権は父単独所有のまま

この場合には所有権を少しでも贈与しておかなければ。。。


そもそも、息子が居住している建物ではないから×


住民票を先に移しておけばいいのでは?と言われました

がそういう問題ではない

居住している形式的な証明としての住民票であって、

実際に居住しているかは別問題であり、居住していなけ

れば×

結局、リフォーム後も父単独の所有権となりました。


こういう案件は事前にいろいろと詰めておかなければな

りません。

やり終わった後でなく、前に相談してくれていればなと

感じた案件でした。

相続税の申告案内のHPはコチラ↓
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2017年08月02日

名義預金と税務調査と対応について

以前にも書かせて頂きましたが

相続税の調査で問題になる「名義預金」について

そもそも名義預金って何だろう?とうことで。

預金で名義は被相続人(=亡くなった方)ではなく、
相続人であるもの、さらには相続人でもない名義の
場合もあります。

よくあるのが、両親が子供のために長期間に渡り
子供名義で貯金をしていた預金、これがまさに名義
預金ですね。

おそらく、こういった預金って世の中にものすごく
たくさんあるんでしょうね。
でも、それが問題になるのは被相続人に相続税の
課税問題が生じる場合です。
したがって、そもそも相続税や相続税の申告を全く
気にする必要のない方には関係のないお話。


さて、名義預金と認定されると名義は被相続人では
なくても相続人の財産として相続税の対象となると
いうことなのですが、名義預金に認定される場合と
はどんなときを言うのでしょうか?

・その口座、通帳の管理を被相続人がしていた
・当然に届出印は被相続人が使用していた印鑑
・名義人がその預金のお金を使った形跡はゼロ
・そもそも名義人がその預金の存在を知らない

こんな場合は完全にアウト(=名義預金)です。

どうすればいいの?
全て逆の状況を徹底することでしょう。

・通帳印鑑の管理は名義人がする
・届出印は名義人使用のもの
・預金の使用実績もきちんとある

といったことでしょうか。
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2017年07月24日

すばらしい出会い ⇒ 縁?

本音で言うとあまり社交的な人種ではないと思います。

ですから異業種交流会ですとか、同業者との親睦とか
とはどちらかというと縁遠いです。

でも、たまには出会いたいと考えることもあります。

最近、年齢の近く、個人事務所で開業されている弁護

士さんにお会いしたなと考えていたところ、税理士会

と弁護士会、さらに不動産鑑定士会の交流会なる集い

を見つけたので、参加しました。

すばらしい出会いを頂戴しました。

まだ1年に満たないですが、弁護士先生にもご相談する

案件が数件あり、大変助かりました。

こんな出会いがあると、出不精の私も少しふわふわして

しまいますね。

相続税の申告についてはコチラからどうぞ

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posted by きろむひ at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年07月21日

青色専従者給与の適正金額とは

とある裁決書を読んでいると、なかなかこれがすごい

のを見つけましたのでご紹介します。

歯科医師 所得は8000万を超える

青色専従者給与 1500から1800万円払っている

現在歯科医師と妻は離婚裁判中

 歯科医師は
  私は専業主婦でしたという妻の説明は
  離婚裁判中でもあり、信憑性がないという

  しかし、離婚裁判中には、妻は専業主婦
  であると主張する

  この離婚裁判中の主張をキチンと国税も把握
  し、裁決においても主張が異なると突く

 また、さらに驚くのが、事実として専従者給与
 の存在を妻しらず、
 実態としては毎月30-36万円の生活費をもらって
 いただけ。

離婚裁判中と想像すると、経済的にはかなり恵まれて
いるので、●●でも発覚したのでしょうか?

8000万も所得を出せる歯科医師ならば、

もっと、その能力を正しい方向で、正しい納税もして
発揮してほしいなと、残念な気持ちになりました。

相続税の申告のご案内です↓

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2017年07月20日

事前にしておけば

タイトルのようなことってたくさんありますね。

コレは税務についても同じです。

本日ご自宅を売却する予定のあるお客様との話

で、ご自宅が別宅に住んでいる母親の持分が入

っていて共有状態であるとのこと。

でしたら、事前に贈与した方が良いかも?

実際に1/6がお母様の持分でした。

贈与すると登録税やら取得税はかかるけれど、

居住用財産の3000万円控除の特例で譲渡所得税

が全く発生しないことと天秤にかけてみると、、、

事前に贈与しておく方が20万円程度有利でした。

ほんの些細なことですが、20万円の差が生まれ

るのです。

税務のご心配事はご相談下さい。

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2017年07月19日

保証債務の履行による譲渡所得の特例

本日は、上記特例について相談がありました

ので、少し簡単にポイントを説明します。

特例の概要は、国税庁のホームページを参考

にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3220.htm

この特例は金融機関との連携が必要といっても

過言ではないと考えます。

 ・主債務者(A社)が債務の弁済不履行
   ※要するに借金を期日に返さない
 ↓
 ・保証人(Aさん)に金融機関から保証債務の
  履行についての「催告書」を受け取る
   ※書類の名称ではなく、保証債務を履行せ
    よという内容が重要
 ↓
 ・保証人(Aさん)は不動産を売却して、売却
  代金を収受
 ↓
 ・保証人(Aさん)の個人金融機関口座から金融
  機関に支払い、金融機関から「代位弁済受領書」
  を受け取る
   ※下手に会社にAさんから入金してしまうと
    借入金の返済とも言える?
    しっかりと代位弁済である形式を整えるこ
    と。会社から払ったら主債務者から弁済が
    あったということで、代位弁済として金融
    機関が取り扱ってくれないかも?

慎重に進めていかなければならない特例でした。

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2017年07月14日

所得税法の必要経費のつづき

昨日、必要経費の否認については行為計算否認の

規定、所得税法157条のみだ、と言い切ってしま

いました。

所得税法37条の解釈により必要経費を否認するこ

とは可能ですし、実際にあります。

ただし、論点として収入との直接性といったとこ

ろが多く、直接性は認められる中では、その大小に

ついての論点はほぼないように感じます。

条文からすると「直接」というところが重要なの

と理解します。

(必要経費)※括弧書き削除
第三七条 その年分の不動産所得の金額、事業所
得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算
入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他
当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額
及びその年における販売費、一般管理費その他こ
れらの所得を生ずべき業務について生じた費用の
額とする。

2 山林・・・・省略
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2017年07月13日

借地権の認定課税(地主=法人、建物=同族関係者)について

本日最初の記事の続きです。

相当地代以上の地代を支払った場合の個人側の課税

についてですが、所得税法157条による必要経費の

否認まで至らない程度の地代や地代の受取側の法人

の状況であれば、問題なしと判断します。

特段、相当地代を超える地代についての規定もなく、

唯一は所得税法157条だけ。

税務大学校に「 平成11年6月30日 所得税における

同族会社の行為計算否認を巡る諸問題」という論文が

ります。参考になりました。
参考HPhttps://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/33/235/hajimeni.htm

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