2017年12月04日

相続が争続になる傾向を見てみると・・・

税理士の立場ですから、相続に関する争いごとをまとめるという

ことはありません。

場合によっては、やはり、遭遇することもあります。

とある資料をみていると、

最高裁判所司法統計によれば、裁判所に持ち込まれた「争続」に

なってしまった案件で、調停が成立したものの遺産総額がどの

程度かというと5,000万円以下が74%程度を占めいています。


これをどう理解するかですが、如何でしょうか?

やはり、金額も少なく、分割が困難なケースが多いのだろうか?

と想像しました。

相続税の仕事をしていると、

「うちは、対して財産ないから揉めることなない」

と言われる方がいますが、

そういうわけでもないんですね。

争続になる前にどうするか?が大切だといつもお話ししています。

もしも、争続になってしまったら、信頼できる弁護士をご紹介で

きます。。。。。

相続税の申告相談はコチラへ↓

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posted by きろむひ at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2017年08月03日

路線価の公表時期

不動産の贈与の依頼がありました。

概算の費用を事前にお知らせしておくことは重要です。

贈与税
登録免許税
不動産取得税
所有権移転手続費用

といったところでしょうか。

平成29年の贈与の依頼なので、確定した贈与税が計算
できません。
えっ?なんで?

贈与の対象が土地であり、その評価が路線価による評
価対象地であるためです。

えっ?なんで?

平成29年分の贈与ですから、平成29年分の路線価によ
って評価しなければなりません。
もう5月ですよ。
そうなんです。毎年7月なんですよね。

今年は7月3日(月)10時に公開される予定と国税庁の
ホームページでお知らせされています。

公表当日から数日はアクセスが集中するんですね。

相続税の申告のご依頼・検討はコチラ↓まで
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posted by きろむひ at 18:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2017年07月10日

住宅取得等資金の非課税贈与の制度について

この制度の適用について、今までに大変多くの質問を受けている内容があります。

それは、贈与者(例えば、父)が、受贈者(例えば子供)に住宅取得等資金を贈与する際に、贈与者が住宅メーカーに直接支払っても問題ないか?

という質問です。

問題はありません。

直接振込したら贈与にならないというものではありません。

ただし、受贈者を飛ばして資金が動きますので、贈与の事実が記録として残りません。

贈与証書を作成すればいいのですが、多くの場合に「振込手数料がもったいない」といった理由ですから、数百円で贈与の事実を銀行が残してくれるのですから、贈与の流れの通り、きちんと贈与者が受贈者へ振り込み、受贈者が住宅メーカーへ振り込むのがベストですね。

ですが、贈与者が直接住宅メーカーに支払ったからといって、この制度の適用がうけられないということはありません。

相続税の申告についての案内です。

http://inheritance-coordinator.com/

ご興味がある方は是非。
posted by きろむひ at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2017年07月07日

相続税の課税状況をみてみましょう

平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」の結果から考えてみたい。

平成27年分ということは、ご存じの通り基礎控除額の改正が初めて影響したとこととなる。

平成26年分の死亡者数約1275千人に対し、申告書を提出した被相続人(亡くなった方)は56千人で、その割合は【4.4%】、従って100人に4.4人が相続税の提出対象になっていたとうことだ。

次に
平成27年分の死亡者数約1290千人に対し、申告書を提出した被相続人は103千人で、その割合は【8.0%】である。

これが、巷の情報でいう100人に4人が100人に8人となったといわれるところである。

なお、平成27年分で申告書を提出した被相続人103千人のうち、30%が相続税額のないケースです。

実績として、この30%の被相続人の平均課税価格は5200万円となっています。

おそらく、配偶者の税額軽減額を適用することにより相続税額がないとういことにないっていると考えられます。

このように場合には、申告が必要となりますので、手続きが必要な方は当職の下記アドレスご参考まで。
 http://inheritance-coordinator.com/
posted by きろむひ at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2017年07月04日

平成29年分の路線価が公表されました

銀座の路線価が

1uあたり4,032万円って。。。。。

国税庁のHPの路線価情報からせっかく

なので、4,032万円の場所を探してみ

ました。

銀座四丁目の交差点の南側の角辺りで

すね。

東京鳩居堂 銀座本店のところ?とい

えば東京の方はわかるのでしょうか?

固定資産税もすごいんでしょうね。

私が普段見る路線価と桁が違います。。。

相続税のご案内HPです。

http://inheritance-coordinator.com/

posted by きろむひ at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年11月05日

日本年金機構からの源泉徴収票(死亡)

被相続人に係る所得税準確定申告は、死亡の日(厳密に言うと

相続開始を知った日の翌日)から4ヶ月以内です。

年金受給者が死亡した場合で、確定申告をするとき、納税が生

じるのはもちろん、還付申告もあり得ますが、年金の源泉徴収

票が必要となります。

死亡された人の源泉徴収票は、年金受給者がなくなったときに

年金事務所に対して行う手続き(死亡届、場合によっては、未

支給年金の請求も)を行うと、中央での手続きを経て、なんと

3ヶ月〜4ヶ月で、郵送されてきます。

あれ、準確定申告の期限は4ヶ月なんですけど。

どうしようか?

年金の源泉徴収票が届く前に、管轄年金事務所において、再発

行手続をすれば、即日発行されます・・・。

よ、よくわからん仕組みですね。

本来の源泉徴収票が届く前に再発行されるって。

なお、再発行手続きにおいては、本人確認できる(写真付)を

求めるようです。

もし、そういった証明書類がない場合は、健康保険証ともう一

つ何等か本人確認できる資料を持参する必要があるので、事前

に確認しておいて手続きしましょう。


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posted by きろむひ at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年10月11日

相続放棄・借金・保証人???

相続放棄の期限は相続開始(死亡の日)から、「原則」

3ヶ月以内です。

相続放棄は相続人でそれぞれ行うことができます。

ちなみに、限定承認は相続人全員で行わなければなり

ません。

相続放棄の注意としては、債務超過だから相続放棄を

する場合で、例えば、被相続人:父、相続人:母・子

の場合、母と子が相続放棄をすると、祖父・祖母がい

ない(すでに死亡)場合には、父の兄弟、その兄弟が

死亡している場合には代襲相続人となるその兄弟の子

が相続人となるため、相続による債務がその方々に降

りかかってしまいます。

この場合、これらの方々も含めて相続放棄の手続きを

しなければならないため、調整が大変なのも事実です。

また、相続財産の消極財産(=借金)は、例え遺産分

割協議において、特定の相続人が相続することを決め

たとしても、これは、相続人間の約束であり、可分債

務(分けることができる債務=借金)については、相

続と同時に法定相続分で相続することになるため、債

務者からの返済を免れるものではないことに注意が必

要です。

従って、金融機関が行う債務者の承継登記手続きにお

いて、特定の債務者のみが登記されることによって、

初めて債務者たる義務が生じなくなるということです。

この辺りは少々難しい話ですね。

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posted by きろむひ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年10月04日

相続税の調査において

相続税の申告を行う際に大切なことがあります。

被相続人(故人)の財産形成の状況を把握し、残された遺産

が「しっくり」くるか?

例えば、年収2000万円の給与が20年間あった方で、お

子様が2人、お子様は医大へ進学、父からの遺産である不動

産を1億円で売却しているとして・・・、だいたいいくらぐ

らい遺せるのでしょうか?

そして、いくら遺っているのでしょうか?

そういった視点で税務署は申告書を眺めています。

疑問点があれば、申告書記載の預貯金の過去の入出金情報、

生前の住所地近辺の金融機関へ名寄せ(被相続人の口座が

ないか調査すること)して、口座が過去にあれば、その入出

金情報も調べます。

もちろん、親族も。

そして理解できれば、実際に調査は行われない。

おかしい!と思えば、調査にくる。

相続税の申告の対象となるのが現在4%程度。

そのうちの約25%が調査の対象となります。

そして、調査があった場合、約80%が非違事項(問題有)

がでるのが、実際の状況(国税庁発表資料から)です。

こうしてみれば、申告前に最終的なゴールを見据えた対応

が必要であることは明白です。

このような側面も踏まえて相続税関係の仕事にあたると、

正直、、、神経使います。

が、納税者にきちんと説明し、納得してもらうことはたい

へん重要なことであると日々業務に邁進しております。


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posted by きろむひ at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年07月31日

税務調査

相続税の調査が近々あります。

税務署側は問題点を絞っているでしょう。

合点のいかないところがあるんでしょう。

また、差支えのない程度で紹介したいと

思います。
posted by きろむひ at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年06月13日

贈与の事実

昨日、笹岡先生のセミナーに出席しました。

クライアントに贈与の際にお話ししていることが、

笹岡先生のセミナー内容で確認ができて、良かった

と感じたので少し紹介します。

金銭の贈与をするに当たり注意点

 贈与契約書の作成

 贈与契約の実行(振込等の実行)

 贈与後の資金の管理と処分権(使用実績等)

それに加えて、そうです、そうです

と感じたのが、

 贈与税の申告は、贈与の事実を証明するもの
 ではない

ということ。

 これに加えて、悪い結果の話として、なるほど

 と感じたこと

 贈与の実態が整っていないにもかかわらず、

 贈与税の申告納税した場合に、

 これは、過納付ではなく、誤納付であるから

 5年を経過すれば、返還請求をすることがで
 
 きなくなるということ。

 確かにそうですね。

そこまで、考えていませんでした。

怖い怖い。


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posted by きろむひ at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年06月08日

非上場株式の納税猶予制度

ある納税者の方で検討しています。

納税猶予によるメリットと同制度を適用し、維持していく

事務・管理コストとの比較によって判断となります。

その他納税者の方で少し前になりますが、中部経済産業局

で、確認申請及び確認書の取得が完了しているケースがあ

ります。

事前の対応がやはり相続に一番効く薬だと思います。

非上場株式の納税猶予について興味がある方はご相談くだ

さい。
posted by きろむひ at 10:12| Comment(1) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年03月27日

相続人がはいるけど

確定申告を通じてお会いした方ですが、財産があるもの

の、相続人は兄弟姉妹で、その方々には諸事情により、

渡したくないという事案があります。

方法論はあるけれども、根本的な問題を考えさせられま

す。

自分の財産なので、もちろん、当人の好きなようにすれ

ばよいと思いますが。
posted by きろむひ at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2012年01月06日

債務控除の対象となるもの

債務控除の対象となるもの
posted by きろむひ at 13:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月22日

特別弔慰金国庫債券の相続と課税

とある相続の事案にて、「特別弔慰金国庫債券」なるものの

存在を確認しました。

これは、通常の国債ではなく、戦没者の遺族に対し、その財

産的、精神的等々の補償として給付されるものです。

金額や受取期間などは、種類がいくつもあります。

まず、この権利自体の相続ですが、これを認めています。根

拠法は「戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法」になりま

す。

さて、相続がされるということになれば、相続財産であるこ

とは間違いなく、相続税の課税対象になるのか?という疑問

が湧きます。

通常の感覚で言えば、このような性質の財産に課税するとい

うことは、課税の観点からしてもあり得ないと思います。

では、相続税法の非課税規定に当該財産について、記述があ

るかというと、見当たりません。

????

もちろん課税されません。

この戦没者等の遺族に対する特別弔慰金給付法の第12条に非

課税規定があり、

「租税その他の公課は、特別弔慰金を標準として、
 課することができない。」

とされているからです。

これは、法律学でいうと一般法である「相続税法」に特別法

である「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金給付法」が優先

されるため、優先される法律にて非課税規定があり、それが

はたらくことにより、非課税となるということです。

すこし、今日はまじめな内容でした。


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posted by きろむひ at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月16日

親族間の無利息貸付の課税関係

提携する司法書士の方からご質問があり、私の再確認も含め

親族間の無利息貸付けに係る課税問題についてまとめます。

親族間の金銭消費貸借については、大きく二つの問題があり

ます。

まず一つは、貸借自体の贈与性についての論点。

二つ目は、無利息又は低利による経済的利益についてみなし

贈与の論点。

二つ目の論点から説明するのが良いと思うので、二つ目から

いきます。

無利息又は低利による課税関係は、原則として、生じない。

例えば、友人等のいわゆる第三者間における無利息又は低利

の経済的利益については贈与とはみなされない。

しかし、親族間などの特殊関係者間においては、相続税法9

条のみなし贈与の規定が「原則」適用される(相基9-10)。

しかし、相基9-10において、ただし書きで「金額が少額であ

る場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いて

この取扱いをしなくてもよい」とされている。

従って、年間経済的利益が数十万円程度であれば、問題ない

と個人的には考えますし、また、贈与とみなされても、非課

税限度額の110万円を超えなければ、納税もありません。

次に、一つ目貸借自体が贈与ではないかという論点です。

形式的な貸借であって、真実は贈与であるとされた事例はい

くつかあるようです(横浜地判昭38/3/11、山口地判昭39/2

/24、大阪地判平15/2/6、津地判平15/12/4)。

これは、事実認定の問題で、判決分を読んでいませんので、

一概に言えませんが、返済の実績がない、金額が多額、返済

期間が以上に長いなど、通常の貸借関係とは著しく逸脱した

状況があったのではないかと想像されます。

ここで、すこしまとめると、

 ◆無利息又は低利でも、少額又は課税上弊害がなければ
  課税されない

 ◆無利息又は低利の経済的利益について贈与とみなされ
  ても、非課税110万円を超えなければよい

 ◆利息の設定があった方が、より信憑性の高い貸借関係
  として証明しやすい

 ◆契約書や返済計画表などの書面の作成や同書類につい
  て確定日付(700円)をしておくなどの環境整備は必要

 ◆形式的な状況が100%であっても、返済がされない、
  返済方法が異常(年収500万円で、年返済額が500万円)
  である、返済期間が長期間過ぎるとかは、事実認定に
  よって貸借自体が贈与とみなされる可能性がある


(無利子の金銭貸与等)

9−10 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

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posted by きろむひ at 00:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月08日

不動産の名義変更について

相続開始から約30年位が経過した不動産の名義変更

をしたいという案件があり、提携する司法書士事務所

へお願いをしました。

まぁ、30年も経過していると元の相続人が死亡して

いるケースが多いと思うのですが、今回はなんと全員

ご存命で、思った以上にスムーズにできそうです。

ご健康で何よりです。

というように、名義変更をほっておくと、後で大変に

手間・面倒な手続きになりますから、コストよりも将

来的なリスクを回避するつもりで、不動産の名義変更

は適時に処理することをお勧めします。
posted by きろむひ at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月06日

公正証書遺言書の記載が違う!

法務局に相談したところ、問題なく処理はできたそうです。

詳細がわかったら、更新したいと思います。
posted by きろむひ at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月04日

公正証書遺言書の記述内容が違う!!!

公正証書遺言書は公証人という法律の専門家の助言を仰ぎつつ

作成します。

裁判官を退官した方などで、基本的に「高齢者」です。

したがって、年齢相応のミスや人為的であるから、当然にミス

もあり得るのですが、いままで、見たことありませんでした。

しかし、今回、まさかの記述内容が誤っているという事態が発

覚・・・・。

法務局の対応がどのようになるか、まだわかりませんが、興味

津々です。

これから忙しい時期になるので、自分のミスへの警鐘としてこ

の件を受け止めたいと感じました。

最終的な結論がでたところで、もう少し詳しくお知らせしたい

と思います。
posted by きろむひ at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年12月02日

遺言と違う遺産分割をしたい

通常、遺言があったら、その内容の通りに遺産を分けないと

いけないと思いますよね。

もちろん、故人意思であるわけですから尊重すべきもと考え

ます。

しかし、遺言の内容をみたら、相続人全員が、

「これって、すごくおかしい」

と、感じて、意見一致で遺産の分け方を変えたいと思ったと

したら?

そうすると、遺言における「遺言執行者」の有無によって判

断が異なってきます。

(1)遺言執行者は決めていない
  
   相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割を

   することは可能(と考えられている解釈として)

(2)遺言執行者が決めてある

   遺言執行者は当然ながら、遺言の内容に基づいた執行

   をすることになる。

   また、相続人たちの全員の意思に反して、忠実に遺言

   の執行をすることは相続人に対する任務違反にもなら

   ないのである。

   しかし、相続人や受遺者などの利害関係者の全員が遺

   言と異なる遺産分割がしたいと希望する場合において

   遺言執行者が、これに賛同し、遺言の執行を行わなく

   ても、問題はない(民法1013条違反ではない)ので、

   その遺産分割は「有効」である。

  ※東京地裁判例昭63.5.31 判例時報1305.90

-----------------------------------------------
第1013条 (遺言の執行の妨害行為の禁止)
     遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産
     の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をする
     ことができない。

-----------------------------------------------
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posted by きろむひ at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般

2011年08月30日

相続の放棄

相続の放棄をして欲しいので書類を作りたい

こんな、相談がありました。

しかし、被相続人ではなく、ご存命の方の相続人に

ついてのお話しでした。

相続の放棄は、相続開始前にはすることができない

手続です。

生前にできるのは、遺留分の放棄です。

従って、相続開始前に、「相続は放棄します」「相

続財産については、一切もらいません」という文言

にて書類を作成したとしても、法律上の効力は生じ

ません。

では、相続の放棄をした場合の留意点ですが、放棄

をする人が出た場合、単純に考えれば相続人は減る

のですが、逆に増える場合もあるので注意が必要で

すし、そのことを踏まえて相続放棄をしないと一人

よがりで、思わぬトラブルを発生させてしまうとい

う結果になりかねません。

また、相続開始前なら、遺言が書けるということで

「〇〇には、一切財産を相続させない」としても、

遺留分については主張することができてしまいます。

これが、すべてではありませんが、様々な視点から

相続開始前、開始後に判断をしていかなければなり

ません。


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posted by きろむひ at 14:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続全般