2017年11月14日

新聞代は短期前払費用の適用がある?

決算月に向こう1年分の新聞購読料を一括して

支払った場合の費用は短期前払費用の通達の適

用の対象となり費用計上に問題はないのでしょ

うか?

問題ないと記述している方もいるようですね。

情報公開法に基づく開示情報として東京国税局

税務相談室の事例が国税側の考え方の参考にな

るでしょう。
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【誤った認識】
 新聞の購読料を年払した場合、その購読料に
 ついて短期前払費用の規定を適用し、支出し
 た事業年度の損金の額に算入できる

【正しい答え】
 新聞の購読料は、継続的に役務の提供を受け
 るための費用ではないので、短期前払費用の
 規定の適用はない。
 したがって、購読料の未経過部分は損金の額
 に算入されない

【根拠法令等】
 法基通2−2−14

【その他(コメント・作成年)】

 平成14年6月作成
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ということです。

★等質等量のサービスがその契約期間中継続的に
 提供されること。

★翌期以降において時の経過に応じて費用化され
 るものであること。

このあたりには該当しないですよね。

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posted by きろむひ at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年11月09日

業界の特性を知る

私個人的には●月は比較的業務が逼迫していない
月です。

ですから、普段、お食事などお誘い頂いたり、
会合だったり、辞退や欠席ばかりで冬場を過ごし
ているため、●月はそういった方々となるべくお
会いするように努めています。

今日は、お昼のランチをゆっくりと貸切的な小料
理屋さんでお客様と食事でした。

大変おいしいお食事でしたが、それ以上にとても
楽しい会話が繰り広げられた充実した時間で
大変リラックスができました。

私の仕事は様々な業種とかかわりますから、各
業種の特性などのお話は、経営者など事業を推進
する方々にはとても好評ですね。
みなさん興味深々です。

どんな業種、どんな仕事の方が儲かっているのか


所得税の確定申告時期には

どの会社の何歳ぐらいの方が

いくらぐらい給料もらっているのか?

生の数値を見ることができる特殊な仕事です。

当然ですが税理士法には守秘義務がありますから
守秘義務違反になるような詳細なお話はできませ
んので悪しからず。

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posted by きろむひ at 19:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

警察と詐欺師と税理士と

今日は少し変わった話です。


某県警の知人から連絡がありまして、


さて、何の用だろうと。

不在着信。


折り返し電話をしてみると、プツッと


切れる。


ん、なんかまずい状況か?


少したってから、もう一度電話してみる

と、


「ちょっと、税理士に聞いてみたくて、

いま、とある詐欺事件を追っていて

・・・・。」


結果的には、まったく僕の役に立つ話

ではなかったのですが、そんなことも

あるのねと。

警察もがんばってるじゃないですか!

と感じましたよ。

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posted by きろむひ at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2017年10月19日

所得税法上の青色申告の特色

本日、顧問先法人の社長の奥様より突然のお電話。

開口一番
「私とんでもないことをしてしまいました。」

え、

先日申告したばかりの法人の申告でなにか・・・・・

ドキドキ、ドキドキ


「社長の確定申告を提出するのを忘れていました。。
。。」



社長は法人に不動産を少し貸し付けているため不動産
所得があるのですが、内容が毎年同じで簡単なので奥
様がご自身で処理されていたのです。

青色申告でありますが、事業的規模ではないため、青
色申告特別控除は10万のケースです。

さて、申告期限は過ぎています。

ということは期限後申告となりますから青色申告特別控
除の特典は受けられないでしょうか?

いえ、受けることができます。10万円の控除は受けるこ
とができます。期限内申告の条件があるのは65万円の方
なんです。


ちなみに、法人税の青色申告については2期連続の期限後
申告すると以後青色申告を取り消されてしまいますが、
所得税の青色申告にはこの取扱いはありません。

したがって、10万円の青色申告特別控除をして申告義務
が生じなければ提出しないということで問題なしという
ことです。

で、話は今回のご相談は、、、、

そもそも申告義務が生じないので提出していないのが通
常ということを解説しました。

奥様はほっとしていましたが、

後で社長になんと言われたのか心配です。。。。。。

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posted by きろむひ at 11:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録

2017年10月10日

非常勤取締役の報酬について(裁決)

代表取締役の母に対する役員報酬の適正額についての
裁決です。

裁決はH17.12.19であり、それほど陳腐化しているも
のではない。

個人的には内容に驚きである。

請求人(法人)の代表取締役の母である非常勤取締役

に月額報酬300万円、年間報酬3,600万円を支給してい

るが、この報酬の適正性についての主張が

@法人の設立に際して、資本金額の決定、株主の選定
 と依頼、取締役及び監査役の選定と依頼、設立にお
 ける司法書士及び弁護士への依頼並びに従業員の採
 用等を行いその尽力は大であり、設立後は、代表取
 締役のよき相談相手として、請求人の経営に参画し
 ている。
A自社従業員の月額50万円がすくなくとも適正報酬の
 参考となる

審判所の判断
 代表取締役の説明から

 非常勤取締役の母の職務の内容は、従業員からの
 
 悩み事を聞いてもらうことにより請求人の仕事が

 円滑に進むようにしてもらうほか、退職した従業

 員に対する貸付金の集金に行ってもらったことが

 ある程度であり、特に決まった仕事はない。

 母の出勤日時の管理及び仕事内容を明らかにする

 書類の作成はしておらず、請求人の事務室内にE

 の机はなく、出社時には空いている机を適当に使

 用させている。

いかん、これでは、いかんでしょう。。。。。

さらにその法人は、原処分庁に対し、母の職務に関

する具体的な資料を提出せず、当審判所に対し、母

の職務の内容や勤務の状況等を明らかにしていない。

というか、明らかにできないのでは。。。。

なかなか、このような実態の中でよく月額300万円も

支払ったなと。

申告に関わった税理士はどのような判断、あるいは、

当該法人とどのような関係性を持って申告書を作成し

ていたのか?と感じます。

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posted by きろむひ at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務の記録