顧問料不要、激安顧問料について

インターネットによる集客を実施している税理士事務所

はたくさんあります。

その中には、最近、TVCMで、月額8千円〜みたいなもの

もあります。

さらには、顧問料不要を謳う事務所もあります。

もちろん、顧問料不要といっても、試算表アドバイスに

ついて〇円、税務監査について〇円と請求を細分化して

明瞭にしているということ。

現在の事務所では、とにかくお客様の事業や社長の考え

方など理解し、最大限身近で安心な税務サービスができ

るように心掛けている。

実態はというと、税務顧問業務にかける時間はとても多

くなっている。

顧問料不要としている事務所の5年間の契約実績が678件

ある。従業員数は、21名。

1人の従業員あたり32件のお客様。

私の経験の中では、積極的な税務サービスを行うには、

1人の担当者では、「こなす」仕事になってしますのでは

ないかと感じざるを得ない。

こういった状態で、高品質であることが実現できている

のであれば、すごいの一言につきる。

生産性・採算性・事業性・将来性などなど、様々な観点

から、個人的な確固たる方向性がないから、このような

風潮に若干動揺するのだろうか？

税務調査の可能性について

確定申告も終わってひと段落と思っていると、調査の連絡

がある時期です。

さて、国税庁のホームページがネタ元ですが、いったいど

れくらいの人・会社に税務調査に来ているのか？ご存知で

すか。

ここ2年ぐらいのデータですが、

　個人　→　1.5％弱
　法人　→　5.5％前後

この割合は納税者数に対する調査件数の割合です。

思ったより少ないと感じられるのではないでしょうか？

私見ですが、個人の調査についての実感はこれぐらい。

更に言えば、非違（税務上の問題）事項が予想される納税

者に対して絞っていると推定されることから、まじめに帳

簿をつけ、申告・納税している場合においては、税務調査

の御厄介になることはかなり稀だと思われます。

法人については、いろいろときっかけがある場合も想像さ

れるので、一概に傾向を述べることは難しいですが、税務

署側は、納税者である法人をいろいろな視点からグループ

分けしたり等によって少しでも効率的に調査対象法人を選

定しているそうです。

日々の積み重ねの結果が、税務調査に表れますね。

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振込み詐欺か？

自宅の妻あてに不審な電話がかかってきた。

内容は、

●●●●という優良企業の社債券を保有していないか、

××をそちらの地域に建設するよていで、その地域

の方に社債券を発行しているから、もし、所有して

いるのなら、額面の▲▲倍で購入したい

というもの。

そもそもさ、社債を発行の仕方わかってる？

と突っ込みたくなる内容なのだが・・・。

このような電話が連日かかってきているそうです。

たぶん、数日或いは数週間後に●●●●という会社の

社債券を優先的とか抽選でとかで購入できるとの

連絡をして、手付金を支払えばとか言って振込を

させるのでしょうか。

でも、うちの妻は、社債券って？程度の知識しか

ない人にはこんな稚拙な話でも通じるのでしょうか。

ちなみに、警察に当該お話しをしたところ、話に

のらず、電話を切ってくださいと勧められました。

ちょっと、心中では、捜査に協力して欲しいとか

言われるのかと思っていたところもあったので、少し

拍子抜け。

ま、巻き添えになりたくないので、妻によく言って

おかないと。

ちなみに、十数年前に教材関連の詐欺に半分引っかか

ったことのある妻は、業者名簿に「カモ」って書いて

あるんではないかと思えて仕方ない（笑）。